社団法人日本新聞販売協会

新聞販売所従業員数が大幅に減少ー新聞協会調べ - TOPICS

2012-02-03T03:10:28Z

日本新聞協会販売委員会は、2011年10月現在での全国の新聞販売所従業員等の状況調査をまとめ公表した。
従業員総数は377,495人で、前年に比べ14,337人、37%の減少となった。
専業、副業、男女を問わずの減少で減少率は過去15年で最大。新聞販売所の数も425店減少し18,836店となった。

初の「経済の国勢調査」を実施ー経済産業省、総務省 - TOPICS

2012-01-25T03:19:50Z

国のすべての産業分野の経済活動の状況を、同一の時点をもって明らかにし、国・地方公共団体の産業政策などの行政施策に生かす他、国民の共有財産としての活用を目指す、初の「経済の国勢調査」（経済センサス）が開始されます。
協力依頼が届いておりますので、各販売店でのご対応をお願いいたします。
調査票は、郵送又は直接1月末をめどに届けられることとなっています。調査事項は従業員数、事業の内容等基本的事項を中心としています。

詳しくは経済センサスのホームページをご覧ください。→http://www.stat.go.jp/data/e-census/campaign/index.htm

日販協月報・平成24年1月号 - 日販協月報・FAX報

2012-01-12T03:15:01Z

「新たな挑戦で実りある年に」　坂本会長年頭所感

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日販協月報・平成23年12月号 - 日販協月報・FAX報

2012-01-12T03:05:16Z

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新聞感想文コンクールで表彰ー市川市新聞組合 - 会員TOPICS

2011-12-22T08:30:46Z

千葉県市川市新聞組合（石崎寛司組合長）は、11月8日に市川市長、教育委員会教育長同席のもと、第1回「小・中学生新聞感想コンクール」を市川市役所で開催、18人の受賞者にそれぞれ組合賞、市長賞、教育長賞を授与した。
市川組合は、2009年12月から市川市内すべての公立小・中学校に「すべての教室へ新聞を」運動を展開している。

基礎的生活財へ配慮をー日販協　消費税で要望 - 会員TOPICS

2011-12-22T02:52:30Z

日本新聞販売協会は、消費税税率の見直しが政府与党で検討されていることを受け、新聞購読料に係る消費税への配慮を求める要請書を関係先に提出している。
要望書では基礎的生活財の税率に慎重な配慮を求めるとともに、欧米諸国の事例から活字文化への課税そのものに検討を求めている。

新聞の総発行部数4834万5304部ー新聞協会発表 - TOPICS

2011-12-21T02:44:51Z

日本新聞協会はこのほど、2011年10月現在で総発行部数を公表。
東日本大震災が大きく影響し、前年比で97万6536部（2.0%減）の4834万5304部で7年連続の減少となった。

文科省　学校図書館へ新聞配置で予算要望 - TOPICS

2011-12-20T02:34:58Z

文部科学省は11月30日、文字・活字文化推進機構と子どもの未来を考える議員連盟の会合で、「学校図書館図書整備５ヵ年計画」にすべての学校図書館への新聞配備を盛り込んだことを明らかにした。
新聞については初めての予算措置で、5年間で約75億としている。

日販協月報・平成23年11月号 - 日販協月報・FAX報

2011-12-09T06:54:11Z

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近畿地区本部、"新聞販売の明日"をテーマにフォーラムを開催 - TOPICS

2011-10-19T08:24:28Z

無購読者の拡大、電子媒体の高普及、折込チラシの減少など、極めて厳しい環境に立たされている新聞販売店の生き残りへ指針を示そうと日本新聞販売協会近畿地区本部（松井憲昭本部長）は2011年10月19日、大阪・中之島中央公会堂で、「新聞販売の明日」＝新聞販売店は生き続けなければならない＝を開催した。
高市早苗衆議院議員による、再販、特殊指定の社会に対する必要性と、これを基本とする業界協調の重要性を指摘する基調講演。続いて業界の明日に向って取り組みを実践するパネラーによる報告と質疑を通じて、今何をすべきかを模索するパネルディスカッションが行われた。

新聞協会、第64回新聞大会を開催 - TOPICS

2011-10-18T08:16:33Z

日本新聞協会は10月18日に新聞大会を京都市のホテルで開催した。
大会では「信頼されるメディアへ全力を」とする大会決議とあわせて、東日本大震災を受け、社会の公器としての責務を果たす特別決議が採択された。
秋山新聞協会会長は、新聞を取り巻く厳しい現場を踏まえ、競争と協調を土台に信頼醸成の雰囲気をつくり上げていくことが重要との認識を示した。

新聞配達エッセーコンテストで表彰ー日本新聞協会 - TOPICS

2011-10-08T08:21:31Z

日本新聞協会（秋山耿太郎会長）は10月８日、第18回新聞配達に関するエッセーコンテストの表彰式を、東京・霞が関のプレスセンターで行った。当日は、配達スタッフとのふれあいや彼らの努力、苦労を伝える作品、新聞を受け取れる感謝の気持ちを表現した作品のほか、震災時の出来事など忘れられない思い出をエッセーにつづった計５人の受賞者が出席した。特別審査員を務めたお笑い芸人・ロザンの２人（菅広文さん、宇治原史規さん）から賞状、記念品などが贈られた。

「地域貢献大賞」を発表ー日本新聞協会 - TOPICS

2011-10-05T08:08:35Z

日本新聞協会は10月5日、全国の新聞販売店が行っている活動から今年度の地域貢献大賞を発表した。
大賞には、中国新聞西条販売所（鈴木常徳所長）が1948年から始めた地域住民の異業種交流事業の「小泉サロン」が選ばれた。
交流・情報発信活動のセンター機能としての歴史が評価されたもの。
また、東日本大震災のあと、安否情報やライフラインの復旧状況など誰もが知りたい情報を「ふれあい交差点」として連日発行した、河北新報気仙沼南販売所の藤田裕喜所長に特別賞が贈られた。

日販協月報・平成23年10月号 - 日販協月報・FAX報

2011-10-05T06:04:47Z

坂本体制2期目へ課題掲げる

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ヘルメット、安全ベスト推奨品選定　死亡事故減少へ効果期待 - TOPICS

2011-10-04T07:57:27Z

日本新聞販売協会労働環境委員会は、配達中のバイク事故がここ数年来、頻発していることを受け、死亡事故の減少に向けヘルメット、安全ベストで身を守ることの徹底を図るべく、推奨品を選定した。

ヘルメットは、事故遭遇時に、品質によっては生死を分けることもあることから、1.特に安全性に配慮し、安心して着用できるＪＩＳおよびＳＧ新規格商品であること、さらに、2.かぶりやすくまた脱ぎやすいもの、3.あごヒモの脱着が容易なもの、4.衛生面からヘルメットの内側の保護内装部分が取り外し洗えるもの―、の4点を基準に選定を重ね、ＹＡＭＡＨＡ製のハーフタイプＳＦ‐４3を推奨品とした。
　安全ベストは、日販協近畿地区本部が管内での死亡交通事故の多発を受け、平成19年に反射材付きのネット素材のベストを製作、交通災害の徹底に取り組んだ経緯を踏まえ、同商品の斡旋を確認した。
　配達中の交通事故などについては、2010年の死亡者数が45人（前年比11人増）、休業４日以上の死傷者数は2467人（前年比3％増）を数え、過去５年間の事故の割合では81％が交通事故と転倒と指摘されている。

ヘルメットの価格は7,800円（税別）、取り寄せは最寄りのヤマハ二輪取扱店へ。また、ヤマハ販売店検索ホームページ（http://www.yamaha-motor.jp/mc/shop-search/）で、近くの「ヤマハモーターサイクル取扱店」が検索できる。
　安全ベストは、１着900円（フリーサイズ・税、送料別）で、注文は日販協事務局（03-5643-7681）に連絡。組織単位でのロット発注（70着単位）の場合には送料が無料となる。

安全ベスト申込み用紙：注文書.pdf