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北海道地区本部 衆院選に向けた新聞提供でアンケート

 date : 2017年11月21日

北海道地区本部(今野富夫本部長)は、参議院選挙に続き、昨年10月22日投開票の衆議院選挙にあわせて、公示日前の10月5日から31日まで札幌市内の高校に各紙を3年生の各クラスに1部づつ提供した。参加校は市内52校中44校。
その後のアンケートの結果が、11月21日の日販協第8回理事会の席上、今野本部長より報告され、アンケートに返信のあった学校は38校、生徒の新聞への関心については、「概ね全体的に高まっている」11校、「生徒により温度差がある」23校、「ほとんど変わらない」3校、「その他」1校の割合。
今野本部長は、「前回の参議院選挙に続き、2回目の取り組みであったため、全体としてはスムーズに実行できた。クラスだけでなく、職員室などに新聞のない学校もあることがわかった。新聞を取っている家庭が少ないなか、活動の継続を望む学校が多かったことから継続して実施していきたい」と感想を述べた。