活動内容

組織の構成

当協会は営利を目的とせず、社会公共の利益に資する公益性のある団体として認可を受け活動を推進しています。新聞社ごとの系列による系統会組織に対し、当協会は同じ新聞販売業を営む地域の同業者をヨコにつないだ同業者組織の全国組織です。したがって各地区の各系統会で構成された支部、組合、連合会などが地区組織を構成しています。各地区会員組織の代表者などが理事として総会で選ばれ、理事会とその下に委員会等を構成し事業を推進しています。

 

活動の基本

社会の環境が大きく変遷するなかにあっても、言語の基本である文字・活字の重要性は変わることがありません。当協会は世界にも類例のない戸別配達制度を堅持し、文字・活字文化の基軸である新聞の普及に努め、社会の安定と文化の向上、そして地域社会への貢献を目指しています。
これらを踏まえて次の事業等を進めています。 

 

  • 世界に誇る戸別配達制度を支える再販制度・特殊指定の堅持
  • 学校教育を支援し新聞の価値を広めるボランティア活動、「すべての教室へ新聞を」運動の推進
  • 読むこと、書くこと、考えることの重要性や新聞の魅力をアピールする新聞力・再発見運動の推進
  • 悪条件下でも早朝、定時に届く新聞配達に光を当てる「しんぶん配達の日」のPR活動
  • 法令順守の徹底に向けた“話し合いの日” “新聞販売人大会”の開催など公正販売推進活動
  • 新聞購読料への消費税軽減税率の適用に向けた活動

 

近年の活動より

【事業税軽減に向け活動】

昭和59年、事業税の非課税措置見直しが打ち出されたことに対し、関係官庁、自民党税制調査会に継続を強く要請、新聞を含むマスコミ業種の3年間の軽減措置延長が決まった。以後延長措置を求める活動を継続して展開、措置は平成5年まで延べ9年間にわたった。

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【労働条件適正化推進事業】

労働省の指定を受け、平成5年9月より3年間にわたり「労働条件適正化推進事業」を推進。全国労働基準関係団体連合会の支援のもと、「実態調査」「改善マニュアル」の作成をへて、会員地区で労働条件改善に向けた講習会を実施した。

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【再販維持で全国大会】

新聞など著作物再販制度の存廃論議を受け、平成7年5月16日、東京の日比谷公会堂で「再販を守り、正常化をすすめる全国大会」を開催。衆参の国会議員を始め全国から1,500人の会員が集い、「新聞再販制度の廃止はわが国特有の戸別配達を破壊し国民に多大な不利益を与える」との決議を採択、内閣総理大臣、公正取引委員会に要請書を提出した。

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【全国530万人の署名】

平成7年10月、全国的な「新聞読者署名運動」を実施。著名人が呼びかけ人に名をつらねた。最終的に530万人分の署名が集まり、衆参両院の商工委員会に請願した。

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【「日販協特別講演会」を開催】

平成10年4月10日、東京有楽町のマリオンにグレン・S・フクシマ在日米国商工会議所会頭を講師に招き「日販協特別講演会」を開催。小池唯夫新聞協会会長(毎日新聞社社長=当時)、渡辺恒雄新聞協会再販対策特別委員長(読売新聞社社長=当時)と松下宗之新聞協会販売正常化委員長(朝日新聞社社長=当時)が来賓出席した。

【再販永久堅持へ呼びかけ】

平成11年1月、再販論議が高まるなか、「系統を超えて規約順守を誓い合う」「毎月定例の話し合いの日を設ける」など、5項目の取組みについて早急な実行を全国の販売店に呼びかけた。 

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【「そこに読者がいるから」刊行】

山間、遠隔地など、地域・条件によって異なる配達現場の厳しい実情を明らかにするため、全国各地の実例を平成14年7月に「そこに読者がいるから」として刊行。

「毎朝、長距離・長時間をかけて、燃料経費分にしかならない配達をしていく苦労に果たしてなんのメリットがあるのか。その問いかけに、『日々の新聞を楽しみにしている方々がいる以上、どんなに配達部数が少なく、どんなに遠くて危険な場所であろうと新聞を配達していく。朝早くに新鮮な世の中の情報を読者に伝えていくことが新聞の大切な役割である。そのことを守っていくことが新聞販売店としての義務であり、ある意味、絶対届けてやるんだという意地もある』と店主は力強く語る」(「そこに読者がいるから」より抜粋)

【『創立50周年』記念式典】

平成16年6月18日、丸の内・東京會舘において創立50周年の記念式典を開催。「新聞で始まる一日 いつまでも 読者とひらく明日への扉」をテーマに、日本新聞協会の箱島信一会長、新聞公正取引協議委員会の淵上忠之委員長、所管の経済産業省、各発行本社の販売幹部を招き、全国から会員800名が集った。
記念講演は元経済企画庁長官で作家の堺屋太一氏が「活字の将来」と題して、新聞を中心とした活字の将来像を展望、新聞の果たす使命は大きいと語った。

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【『新聞少年の像』寄贈】

平成16年6月5日、創立50周年を記念し、少年を含む先人の努力によって支えられた新聞販売の原点を忘れず、さらなる業界の発展を祈って横浜の日本新聞博物館に「新聞少年の像」を寄贈した。高さ150センチの銅像で、新聞を小脇に抱えた少年が新聞を配る姿。原形は故 翁朝盛氏の制作。

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【地域貢献活動の推進】

各地区・各系統で、防犯活動や交通安全運動、地域イベントへの参加・主催、献血協力活動など地域と結びつきを深める活動が実施されるなか、あいさつから地域の輪を広げようと「おもいやり一声運動」の推進ポスターを会員各店に届けた。

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【『すべての教室へ新聞を』運動】

新聞の無購読化が進むなかで、「子供のころから新聞に親しんでもらおう」と平成14年1月、小中高校の各教室に新聞を無料で配置する『すべての教室へ新聞を』運動をスタートさせた。文部科学省後援のもと新聞協会販売委員会、NIE推進協議会の協力、連携で進められている。

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【新聞音読に関するDVDの制作】

毎日の新聞の音読が、脳の活性化と子供の健全な育成にも大きな役割を果たす、と指摘する東北大学川島隆太教授の講演をスタジオ収録し、DVDとして制作、頒布をおこなった。

【新聞特殊指定の見直し論議】

平成17年11月の公正取引委員会による新聞特殊指定の見直し表明を受け、新聞の再販制度の形骸化と販売現場での大きな混乱が引き起こされ、結果として読者国民に不利益をもたらすことが明白であることを表明、公正取引委員会との論議を交わす一方、署名運動を展開した。
この見直しには、多くの文化人、知識人からも懸念が示されたほか、地方公共団体、国会議員からも反対の声が多く、公正取引委員会は平成18年6月、見直しの見送りを決定した。

【改正特定商取引法への対応】

平成19年後半に改正特商法の審議が進められるに当たり、訪問販売への過剰な規制が、商業活動の規制や正常な営業行為を萎縮させることにつながりかねないとの懸念から、経済産業省担当課に提言、検討をお願いした。さらに訪問販売ルールの徹底を会員に呼びかけた。 

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【新聞力・再発見キャンペーン】

平成21年5月、旧来の販売手法から脱却し、新聞の本来持っている価値や魅力を全新聞販売人が一丸となって社会にアピールし、社会全体に新聞の浸透を目指す新聞力・再発見キャンペーンがスタートした。池上彰氏の著書“小学生から新聞を読む子は大きく伸びる”をベースに「新聞は学力を高める最適な教材です」をメーンタイトルとし、ポスター、リーフレットにより展開した。

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【新聞販売グッドマナー集の発行】

平成23年3月、特定商取引法が2009年12月に改正施行され、高齢者保護、再勧誘規定が強く打ち出されたことなどを踏まえ、法律に基づいた行動とお客様の支持を受けるセールス手法を主眼にしたセールスマナー集を発行した。

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【消費税軽減税率の適用運動】

文字・活字文化の中核をなし、多様な情報を的確な解説を付して世界にも類例のない戸別配達で届けられる新聞への消費税の軽減税率の適用を求める活動を展開している。

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