事業計画

 

2020年度事業計画(2020年7月1日 ―2021年6月30日)

<事業の基本方針>

新聞は、その公共性や文化性から再販制度、特殊指定が適用され、さらに  軽減税率の対象となった。われわれ販売店は、地域社会との一層のつながりが求められている一方で、電子通信手段の多様な発展による購読者の減少、社会構造の変化による深刻な人手不足など、これまでにない厳しい状況に置かれている。それゆえに過当な販売競争や読者対応の不備は、さらなる新聞離れを招き業界を一層縮小させることとなることから、読者や消費生活センターから寄せられる苦情や相談への丁寧な対応が、より一層求められている。
一方、子どもたちの活字離れに対し、「すべての教室へ新聞を」運動を各地区でさらに推進するとともに、政府が教育現場での新聞活用の有効性を認め、学校図書整備費として5年間で150億円を予算化していることから、実施に向け働き掛けを強めていく。
また、地域貢献活動として全国各地で進められている高齢者見守り活動、献血活動、感想文コンクール活動、交通パトロール活動などは、戸別配達を生かした活動で地域の住民からも望まれている活動であり、一層の推進を呼びかける。
人手不足、労務難は日本社会が抱える構造的問題であり、政府に対し外国人雇用の規制緩和導入の検討をさらに要請していくとともに、戸別配達を支える販売店が健全な経営状態で引き継いでいかれるよう、系統を超えた協力体制の構築と、未加入系統会へ加入を呼びかける。

 

<事業項目>

1、新聞の普及に向けた改善に関する事業

(1)再販売価格維持制度及び新聞特殊指定の堅持
文字・活字文化普及の根幹をなす再販売価格維持制度及び新聞特殊指定の堅持に向け、必要に応じ関係団体と連携し対応する。


(2)特定商取引法、消費者契約法の見直しに対する対応
訪問販売による勧誘は事業者による正当な営業活動であり、不招請勧誘規制など過剰な法規制は社会、経済への影響にとどまらず、地域コミュニティでの多様な貢献活動への影響が懸念されることから、見直しが行われる場合にっは関係省庁へ慎重な検討を強く要請する。


(3)地域社会との連携を深める社会貢献活動の推進
戸別配達の特性を生かした高齢者見守り活動、交通パトロール活動などの地域の安心・安全に資する活動や、献血活動、感想文コンクールなど多様な社会貢献活動のさらなる推進を呼びかける。


(4)系統を越えた取り組みの一層の推進
業界を取り巻く環境の激変を踏まえ、地域貢献や無購読者などの共同での推進や地域、地区での共集、共配など、系統を超えた取り組みに推進を呼びかける。
 

(5)消費生活センターとの情報交換の推進
販売競争や訪問勧誘などの状況について、当該の消費生活センターと情報の交換や共有の推進を呼びかける。

 

2、文字・活字文化の振興に資する事業

(1)子どもと社会をつなぐ「すべての教室へ新聞を」運動の推進
「すべての教室へ新聞を」運動は、「子どもの読書活動推進法」の理念を踏まえ、社会と子供たちを良質な文字活字で結ぶ新聞を提供すべく、文部科学省の後援のもと平成14年以来、各地で推進されている。運動のさらなる推進と共に、感想文コンクールや表彰事業等の取り組みを呼びかけ、学校教育への一層の貢献に資する。


(2)文部科学省推進事業「学校図書整備費」の実現に向けた取り組み
文部科学省は、2017年から5年間に亘り総額150億円の学校図書整備費を計上、小学校1部、中学校2部、高等学校4部を目安として新聞の図書館へ配備を進めており4、確実に配置が進むよう教育委員会をはじめ都道府県知事、市長、区長など学校設置者への要請活動を行う。


(3)「しんぶん配達の日」PR活動による戸別配達と関連事業の広報
「しんぶん配達の日」を日本記念日協会に登録し、毎朝、定時に全国一斉に配達されている新聞の戸別配達制度の重要性を社会に伝えるとともに、全国で展開されている高齢者見守り活動などの地域貢献活動をホームページ等で広報する。

 

3、新聞の戸別配達制度の堅持に関する事業

(1)戸別配達制度の堅持に向け未加入系統会への呼びかけ
民主主義を支えるインフラとしての新聞を、戸別配達で支える新聞販売店が、次の世代に、継続可能な健全な経営状態で引き継いでいけるよう、地区における系統を超えた協力体制を提唱するとともに、北陸地区の全国紙、福井会、北日本会に続く、未加入系統会の各地区本部への加入を呼びかける。


(2)配達時の交通災害の防止に向けた取り組み強化
新聞販売業における交通労働災害が恒常的に高止まり傾向であることを踏まえ、引き続き交通事故災害防止へ、ポスター、ホームページ等で会員への広報のほか、各地の警察や労働基準監督署と連携した取り組みの推進を各地区組織へ呼びかける。


(3)配達従業員の確保に向けた規制緩和の要請
少子高齢化社会の進展に伴い、人手不足が恒常化し配達従業員の確保はますます厳しくなることから、政府に対し、外国人雇用の規制緩和導入の検討を要請する。

 

4、前各号に掲げるものの他本会の目的を達成するために必要な事業

(1)想定外の自然災害への対応
想定外の自然災害がますます増えてくることが想定されることから、新聞の持つ報道の使命、配達に関する責任、人命に関する危機管理を踏まえ、必要に応じ発行本社、販売店および関係者での協議を呼びかける。


(2)新聞科学研究所の活動成果の広報
新聞協会の新聞科学研究所が進めている、新聞購読の価値や効果を数値で可視化する取り組みの成果を広報する。


(3)折込広告事業者団体との連携
折込広告事業者の全国組織である一般社団法人日本新聞折込広告業協会との情報交換、連携を進め折込広告の拡大に資する。


(3)日本新聞販売協会賞等の表彰事業
永年に亘り業界に尽くした会員組織の販売店主を「日本新聞販売協会賞」に叙し、通常総会にて表彰する。