事業計画

 

平成23年度事業計画（平成23年7月1日 ? 平成24年6月30日）

平成２３年度の事業計画を次のとおりとする。

 

一、再販制度及び特殊指定の堅持と公正販売の推進

　１、関係機関と連携し再販制度及び特殊指定の堅持に取組む。

　２、「話し合いの日」等の一層の推進で公正販売の実現を目指す。

　３、新聞公正取引協議会各級機関の機能強化を求める。

 

二、業界環境の変化に対応した事業の推進

　１、協調と共生を旨とし新聞の新たな普及に向けた取組みを推進する。

　２、「すべての教室へ新聞を」運動の一層の推進を図る。　

　３、地区全販売店による行政広報等の全戸配布体制の構築を模索する。

　４、地域社会とのつながりを深める取組みをさらに提唱する。

　５、新学習指導要領に沿って教育現場への協力を推進する

 

三、法・税制等への対策

　１、新聞の文化、公共性を踏まえ消費税の減免を求める。

　２、業界関連法規の周知を徹底する。

 

四、労働環境の整備適正化の推進

　１、休刊日の従前どおりへの復元とその合理的設定を求める。

　２、法規にてらし労働環境の整備適正化の推進に努める。

 

五、組織の拡充と広報活動の推進

　１、未組織地域の縮小に努めるとともに組織の充実を図る。

　２、組織強化の一環として次世代研修会の推進を図る。

　３、日販協月報、ホームページをつうじ会員相互の連携を深める。

 

六、折込関連への対応

　１、フリーペーパー等他媒体対策への対応を検討する。

　２、折込広告事業者との連携強化をはかる。

 

七、表彰事業

　１、日本新聞販売協会賞、花田賞の表彰を行う。

　２、業界功労者について叙勲の申請を行う。