事業計画

 

2021年度事業計画(2021年7月1日 ―2022年6月30日)

<事業の基本方針>

新聞は、その公共性や文化性から再販制度、特殊指定が適用され、また  軽減税率の対象となっている。新聞の公共性とその社会的役割に相応しい販売の実践を継続していかねばならない。

電子通信手段の多様な発展による購読者の減少、社会構造の変化による深刻な人手不足など、厳しい状況が続いている。このような下での不公正な競争や読者対応の不備は、さらなる新聞離れを招き、業界を一層縮小させることにつながることから、苦情や相談への丁寧な対応が引き続き求められている。

一方、業界環境の変化を踏まえ、無購読者対策や共集、共配など系統を超えた取り組みの推進を提唱するとともに、子供たちの身近に新聞を届ける「すべての教室へ新聞を」運動や、教育現場での新聞活用を呼びかける「新聞力・再発見」活動を推進する。

また、交通労働災害が恒常的に高止まりしていることから、ポスター、ホームページ等で注意喚起を行う。また、戸別配達制度の堅持に向け、地区での系統を超えた協力の推進を提唱する。少子高齢化時代を迎え、外国人雇用の規制緩和の検討を要望していく。

 

<事業項目>

1、新聞の普及に向けた改善に関する事業

(1)再販売価格維持制度及び新聞特殊指定の堅持
文字・活字文化普及の根幹をなす再販売価格維持制度及び新聞特殊指定の堅持に向け、適時、関係団体と連携し対応する。


(2)過当な販売競争の是正のための啓蒙活動
一般消費者保護の観点から、景品等による過当な販売競争や強引な訪問勧誘などは、さらなる新聞離れを招き、業界を縮小させることにもつながることから、読者からの苦情や相談への丁寧な対応を引き続き呼びかける。


(3)系統を越えた取り組みの一層の推進
業界を取り巻く環境の激変を踏まえ、無購読者対策などの共同での推進や、地域、地区での共集、共配など、系統を超えた取り組みの推進を呼びかける。

 

(4)消費生活センターとの情報交換の推進
販売競争や訪問勧誘などの状況について、当該の消費生活センターと情報の交換や共有の推進を呼びかける。

 

2、新聞で伝達される文字・活字文化の振興に関する事業

(1)子どもと社会をつなぐ「すべての教室へ新聞を」運動の推進
「すべての教室へ新聞を」運動は、「子どもの読書活動推進法」の理念を踏まえ、社会と子供たちを良質な文字活字で結ぶ新聞を提供すべく、文部科学省の後援のもと2002年以来、各地で推進されている。運動の推進と共に、感想文コンクールや表彰事業等の協力も呼びかけ、学校教育への一層の貢献に資する。


(2)新聞の活用を呼びかける「新聞力・再発見」活動の推進

文部科学省は、2017年から5年間に亘り総額150億円の学校図書整備費を計上、小学校1部、中学校2部、高等学校4部を目安として新聞の図書館へ配備を進めており4、確実に配置が進むよう教育委員会をはじめ都道府県知事、市長、区長など学校設置者への要請活動を行う。


(3)「しんぶん配達の日」PR活動による戸別配達と関連事業の広報
正確な情報と多様な言論で世の中の動きをリアルタイムで伝え、子供たちの読解力や集中力を高める効果があると言われる新聞を、教育現場で活用いただくべく、「新聞力・再発見」を活動テーマとし推進する。
文部科学省は、学校図書整備費を計上、小学校1部、中学校2部、高等学校4部を目安として新聞の図書館へ配備を進めており、確実に配置が進むよう要請活動を行う。また、新聞の学習を高める効果を踏まえ、都内の進学校への提供を検討する。

 

3、新聞の戸別配達制度の維持・向上に関する事業

(1)配達時の交通災害の防止に向けた取り組み
新聞販売業における交通労働災害が恒常的に高止まり傾向であることを踏まえ、引き続き交通災害防止へ、ポスター、ホームページ等で会員への広報のほか、各地の警察や労働基準監督署と連携した取り組みの推進を各地区組織へ呼びかける。
 

(2)「しんぶん配達の日」PR活動による戸別配達制度の広報
「しんぶん配達の日」を日本記念日協会に登録し、毎朝、定時に全国一斉に配達されている新聞の戸別配達制度の意義を社会に伝える。


(3)戸別配達制度の堅持に向け未加入系統会への呼びかけ
民主主義を支えるインフラとしての新聞を、戸別配達で支える新聞販売店が、次の世代に継続可能な健全な経営状態で引き継いでいけるよう、地区における系統を超えた協力体制の推進を提唱するとともに、未加入系統会の加入を呼びかける。


(4)配達従業員の確保に向けた規制緩和の要請
少子高齢化社会の進展に伴い、人手不足が恒常化し配達従業員の確保はますます厳しくなることから、政府に対し、外国人雇用の規制緩和導入の検討を要望する。

 

4、その他事項

その他法人としての対応事項

(1)想定外の自然災害への対応
想定外の自然災害がますます増えてくることが想定されることから、新聞の持つ報道の使命、配達に関する責任、人命に関する危機管理を踏まえ、必要に応じ発行本社、販売店および関係者での協議を呼びかける。


(2)新聞科学研究所の活動成果の広報
新聞協会の新聞科学研究所が進めている、新聞購読の価値や効果を数値で可視化する取り組みの成果を広報する。


(3)折込広告事業者団体との連携
折込広告事業者の全国組織である一般社団法人日本新聞折込広告業協会との情報交換、連携を進め折込広告の拡大に資する。


(4)日本新聞販売協会賞等の表彰事業
永年に亘り業界に尽くした会員組織の販売店主を「日本新聞販売協会賞」に叙し、通常総会にて表彰する。