事業報告

2019度事業報告 (2019年7月1日 ―2020年6月30日)


<実施事業の概要>

政府は教育現場での新聞活用の有効性を認め、学校図書整備費として5年間で150億円を予算化、小学校1紙、中学校2紙、高校4紙を目安として、図書館への配備を目指していることを受け、学校図書整備費等5ヶ年計画(文部科学省)、PISAの国別学力データ、日販協組織による新聞コンクールなどの取り組みを小冊子として取りまとめ、県知事、県教育委長、政令指定都市市長、教育長あてに送付、併せて自民党、公明党の関係議員に説明するなど、全国の学校へ、学校図書整備費により新聞配備が行われるよう取り組んだ。
近年、台風などの自然災害が大型化し各地に甚大な被害をもたらしている。このようななか、各新聞販売店では新聞を読者へ届けることを第一義として、危険と隣り合わせの配達もある現状を踏まえ、大規模な自然災害が予想される場合には、販売店の従業員の安全第一を最優先とする、などを各社の統一見解とするよう在京五日会に申し入れ、同意を得た。
新型コロナウイルスの影響等でホテルや企業などの購読中止が相次ぎ、全国の販売店の売り上げが落ち込んでいる状況を踏まえ、政府のセーフティーネット保証5号に申請、指定を受けた。さらに新型コロナウイルスの全国的な蔓延で、全国の新聞販売店がこれまでに経験した事のない厳しい経営状態に置かれていることから、会員販売店に向けて「新型コロナウイルスの影響に関する緊急アンケート」を実施した。
日販協北陸地区本部では、2015年6月の北陸連合読売会、2019年4月の福井会に続き、今年4月から北陸朝日会、北日本会が相次いで加入し、北陸3県の各系統会を母体とする北陸地区本部がスタートした。

 

<事業項目>

1、新聞の普及に向けた改善に関する事業

(1)再販売価格維持制度及び新聞特殊指定の堅持

再販制度及び特殊指定によって、どのような条件のもとでも安定的に新聞を提供する戸別配達制度が維持され、文字・活字文化の地域格差のない普及によって、不特定多数の国民の利益に寄与している。
この再販制度及び特殊指定の揺るぎない堅持に向け、公正販売の徹底を通常総会スローガンの第1番に掲げ、協会報、ホームページで掲載し、その重要性を引き続き広報した。
 


(2)特商法など関連法令の過剰規制への注視と行政との情報交換の推進

訪問販売や電話による勧誘は、訪問販売事業者の正当な営業活動であり、これらへの過剰な規制は企業活動への影響にとどまらず、販売店の地域コミュニティでの多様な社会貢献活動への影響も懸念されることから、引き続き行政の動向を注視した。
また、関係の地区組織では地元の消費生活センターの訪問などで、情報交換による相互理解と誤解などの解消に向けた活動を推進した。

 

(3)地域社会との連携を深める社会貢献活動の提唱

新聞販売店の特性を生かした防犯、防災、高齢者の見守り、交通パトロールなど、地域の安心・安全に資する活動や、献血活動、感想文コンクールなど、多様な社会貢献活動の推進を呼びかけ、各地の実施状況をまとめた。

 

(4)系統を越えた取り組みの一層の推進

業界を取り巻く環境の激変を踏まえ、系統を越えた取り組みの一層の推進を呼びかけた。


 

2、新聞で伝達される文字・活字文化の振興に関する事業

(1)子どもと社会をつなぐ「すべての教室へ新聞を」運動の推進

「すべての教室へ新聞を」運動は、「子どもの読書活動推進法」の理念を踏まえ、社会と子どもたちを良質な文字活字で結ぶ新聞を提供すべく、文部科学省の「後援」のもと2002年以来、各地で推進している。
運動のさらなる推進とともに、感想文コンクールや表彰事業等の取り組みを呼びかけ、学校教育への一層の貢献を行った。本年4月現在、昨年度より123校増え2884校で実施されている。

 

(2)文部科学省推進事業「学校図書整備費」のに向けた取り組み

文部科学省は、2017年から5年間に亘り総額150億円の学校図書整備費を計上、小学校1部、中学校2部、高等学校4部を目安として図書館への新聞配備を進めており、これを踏まえ、確実に配置が進むよう教育委員会はじめ都道府県知事、市長、区長など学校設置者へ、新聞の効用や新聞感想文コンクールなど、新聞を活用した地域販売店の取り組みを紹介するパンフレットを製作、送付した。
 


(3)「しんぶん配達の日」等のPR活動

新聞の戸別配達制度の意義を社会に伝える「新聞配達の日」を日本記念日協会へ登録し、社会へアピールするとともに、全国で展開されている高齢者見守り活動、献血活動などの社会貢献活動をホームページで広報した。

 

 

3、新聞の戸別配達制度の維持・向上に関する事業

(1)「セーフティーネット保証5号」の申請及び緊急アンケートの実施

新型コロナウイルスの影響などで、全国的に購読中止が相次ぎ、販売店経営に大きな影響を及ぼしていることを受け、経済産業省を通じセーフティーネット保証5号を申請、4月10日に指定を受けた。また、会員販売店の経営状況について緊急アンケートを実施した。

 

(2)戸別配達制度の堅持に向け未加入系統会への呼びかけ

民主主義を支えるインフラとしての新聞を、戸別配達で支える新聞販売店が、次の世代に継続可能な健全な経営状態で引き継いでいけるよう、地区における系統を超えた協力体制の推進を提唱した。
本年4月には、北陸朝日会、北日本会が加入し、2015年6月に加入の北陸連合読売会、昨年加入の福井会とで、北陸3県を母体とした北陸地区本部がスタートした。

 

(3)配達時の交通災害の防止に向けた取り組みの強化

新聞販売業における交通労働災害による死亡者が、ここ数年25人前後と恒常的に高止まり傾向であること、死傷者数でも2千人を超えていることから、引き続きポスター、ホームページ等で会員への広報のほか、各地の警察や労働基準監督署と連携した取り組みの推進を各地区組織へ呼びかけた。

 

(4)配達従業員の確保に向けた外国人雇用の規制緩和の要請

少子高齢化社会の進展に伴い、人手不足が恒常化し配達従業員の確保がますます厳しくなっていることから、自民党、公明党の新聞販売懇話会に対し、外国人雇用の規制緩和導入の検討を要請した。

 

4、前各号に掲げるものの他本会の目的を達成するために必要な事業

(1)想定外の自然災害への対応

想定外の自然災害がますます増えてくることが懸念され、人命に関する危機管理の観点から、在京5日会へ、新聞の持つ報道の使命、配達に関する責任を踏まえつつ、販売店従業員の安全第一を最優先にする、などを各社の統一見解とするよう要請、同意を得た。

 

(2)新聞科学研究所の活動成果の活用

新聞協会の新聞科学研究所が進めている、新聞購読の価値や効果を数値で可視化する取り組みの成果を、学校図書整備費活用要請パンフレットに組み入れ活用した。

 

(3)折込広告事業者団体との連携

折込広告事業者の全国組織である、一般社団法人日本新聞折込広告業協会との情報交換、連携を進め折込広告の拡大に努めた。

 

(4)日本新聞販売協会賞等の表彰事業

2019年度の日本新聞販売協会賞の選考を行い、19名を9月15日開催の通常総会にて表彰することとした。