事業報告

 

平成22年度事業報告　（平成22年7月1日 - 平成23年6月30日）

 

＜事業実施内容＞

１、再販制度及び特殊指定の堅持と公正販売の推進
（１）戸別配達厳守に「緊急呼びかけ」
　3月11日に発生した東日本大震災は2万人を越す犠牲者を出す大災害となった。新聞業界でも被災地域の販売所の多くが流出、全壊に見舞われ、70名近い販売店主、従業員の方々が命を落とされた。大震災の影響は、日を置かずして首都圏、関東圏に現われ、その後も拡大、すべての産業がなにがしかの影響を受けるという日本の経済全体が停滞を余儀なくされる結果をもたらした。
　そのような状況のなか、被災地区では、各新聞社の懸命の努力と各社の協力体制のもと、翌12日の新聞がほぼ発行され、被災を受けた販売所でも系統を超えた協力により出来うる限りの配達が展開された。一方、関東全域でもガソリンの供給が滞り配達に多大な支障が生じたが、それぞれの販売所での工夫と努力によって大きな混乱は回避された。
　この間、被災地ではライフラインが壊滅し、テレビ、ネット、携帯が使用できなくなり、何が起きたのかを翌日の新聞で初めて知った人が多くいたと言われ、厳しい状況下で新聞を届け続けた販売店の配達力が評価された。
　日販協はこの事実を戸別配達の意義と使命を改めて見直す機会と判断し、再販制度、特殊指定、公正競争規約など戸別配達を支えている制度の堅持に向け、「緊急呼びかけ」を公表した。日販協各地区組織では、これを受け公正販売の推進を申し合わせる決議や確認を行うなど公正販売の徹底に努めた。

（２）改正特定商取引法の周知徹底
　2009年12月に特商法が改正され、高齢者保護などが強く打ち出されセールス活動への規制が強化された。これを踏まえ、法令順守はもとより、親しまれるセールス活動、顧客目線の節度あるセールスの周知徹底に向け「新聞販売グッドマナー集」を製作した。検討にあたっては東京都生活文化局の助言をいただいた。会員販売店のみならずセールス関係企業にも提供した。

（３）業界を取り巻く法・規制の再確認と徹底
　特商法の改正を機に、他の重要な法・規制の確認と周知に向け、再販制度はもとより、特殊指定、景品規制等のポイントを簡略にまとめたパンフレットを製作、会員販売店に配布した。

 

２、業界環境の変化に対応した事業の推進
（１）「すべての教室へ新聞を」運動の推進
　新聞は文字・活字文化の中核を荷い、日本の発展を支える欠くべからず物との観点から、子供たちへの活字文化の提供と地区同業者の共同作業による業界協調の一翼を担う取組みとして推進している「すべての教室へ新聞を」運動が、本年6月末現在で1829 校となった。
　本年４月から始まった新学習指導要領を受け、業界をあげての対応が進められるなか、日販協では当運動が果たす役割と効果は、今後、益々大きくなると判断、改めて、運動の基本方針と進め方の周知に向け、「すべての教室へ新聞を運動ニュース」、教育機関への説明用冊子を製作、会員に配布した。

 

３、組織の充実と広報活動の推進
（１）福岡支部の設立
　福岡県福岡市を中心とする日販協支部の設立に向け、一昨年来、現地代表者との協議、現地での話し合いの結果、7月24日に設立総会が開催され、福岡支部が発足した。福岡県北九州地区と併せて全県での日販協活動が展開されることとなった。
 

（２）次世代研修会の開催
　閉塞感が続く業界に、新聞本来の価値、魅力をどう伝え、新聞を手にとって読んでもらえるにはどうしていくべきか等を、業界を背負う若年、中堅の会員販売店主に検討、提言してもらう目的で19名の参加のもと次世代研修会を開催させた。
 

（３）ホームページの刷新
　日販協活動の紹介と周知に向け、ホームページのビジュアル化、リンクなどの操作性を高める見直しを行った。

　

４、労務環境の整備適正化の推進
　新聞販売店の交通事故が全国的に発生、減少傾向にない状況を踏まえ、安全対策の一環として、配達用のヘルメット、安全ベスト、啓蒙ポスターの検討と製作を進めた。

 

５、法・税制への対応
　業界を取り巻く法・規制等の周知徹底に向けパンフレットを製作、会員へ配布した。また、消費税の税率引き上げが表面化していることを受け、新聞の公益性、文化性の観点、西欧各国での新聞への複数税率等の適用実態を踏まえ、軽減税率等の適用に向け対策の検討を進めることとした。

 

６、表彰事業
　平成22年度の日本新聞販売協会賞受賞者（20名）を総会で顕彰した。