事業報告

平成29年度事業報告 (平成29年7月1日 ―平成30年6月30日)


<実施事業の概要>

喫緊の課題である読者苦情の減少に向け、ルールの徹底を呼びかけるとともに、各地の消費生活センターへの訪問活動等の推進に取り組んだ。
来年10月1日から導入される消費税軽減税率制度への対応に向けては、各地区での説明会等の開催を呼びかけた。
一方、子供たちと社会をつなぐボランティア活動「すべての教室へ新聞を」運動のさらなる推進に向け、運動マニュアル及び運動紹介パンフレットを新たにした。
さらに、新聞販売店と地域とのつながりを深める多様な社会貢献活動の推進を提唱するとともに、新聞の戸別配達をPRする「しんぶん配達の日」のポスターを全会員販売店に届けた。
また、新聞販売業における交通災害が高止まりしている状況を踏まえ、ポスターを会員へ送付するなど安全対策の啓もうに努めた。
永年にわたり、その実現を訴えてきた月1回、年12回への休刊日の復元は、主に全国紙を中心に休刊日が1日増設され年11回となった。
急激な折込広告の減少を踏まえ、その対策に向けた日本新聞折込広告業協会との協議では、年末年始の納品締め切り日の検討を行った。
 

<事業項目>

1、新聞の普及に向けた改善に関する事業

(1)再販売価格維持制度及び新聞特殊指定の堅持と苦情減少への取り組み

再販制度及び特殊指定によって、どのような条件のもとでも安定的に新聞を提供する戸別配達制度が維持され、文字・活字文化を地域格差なく普及することで、不特定多数の国民の利益の増進に寄与している。この再販制度及び特殊指定がゆるぎなく維持されることと、過当な景品等による販売競争の是正、読者苦情の減少が喫緊の課題として求められることから、再販、特殊指定の堅持、公正な販売の徹底を通常総会の第1のスローガンに掲げ、協会報、ホームページで啓発活動を行うとともに、各地区組織単位で地元の消費生活センター訪問活動を推進した。


(2)特定商取引法、消費者契約法の改正を踏まえた対応

特定商取引法の12月1日施行を踏まえ、『新聞販売契約に関するガイドライン』に基づき、新聞勧誘における違法行為等の根絶と苦情のない正常な販売の実現を目指し、訪問時のルールの徹底による苦情の根絶、若年成人、高齢者、認知症やその疑いのある高齢者との慎重な契約などに注意を払うよう、理事会、各地区の総会、会報紙でその徹底を呼びかけた。

 

(3)地域ごとに系統を超えた「話し合いの日」の実施徹底の提唱

業界を取り巻く環境の変化を踏まえ、地域ごとの系統を超えた各販売店の話し合いの重要性と必要性を、会合等を通じ呼びかけた。

 

(4)新聞購読料に対する軽減税率導入と説明会の開催

現在、深刻な活字離れが進むなかで、新聞の購読率が低下傾向にあり、 新聞を全く知らないで育つ子供が増えていくといわれ、次世代への影響が憂慮されている。新聞ができるだけ低い税率で一般消費者に届けられることは、不特定多数の利益にかなう観点から、政府与党へ2019年10月1日からの税率変更に併せ、新聞購読料への軽減税率の完全実施をあらためて要請した。
また、軽減税率導入に伴うインボイスの導入に万全を期すよう会員に呼び掛けるとともに、説明会が各地でスタートした。

 

2、新聞で伝達される文字・活字文化の振興に関する事業

(1)子どもと社会をつなぐ「すべての教室へ新聞を」運動の推進

平成13年末に「子どもの読書活動の推進に関する法律」が施行され、これに応じ、子供たちの考える力を育む良質の文字・活字文化商品である新聞に親しんでもらう環境を提供することを目的に、平成14年に文部科学省より「後援」名義使用許可を得、地域販売店のボランティア活動として「すべての教室へ新聞を」運動を推進している。
今期、運動推進に向けたマニュアル、運動内容を紹介するパンフレットを新たにした。運動紹介パンフでは各地区で取り組まれている感想文コンクールや講演活動などを紹介し、学校、教育委員会と一体で進めることの効果、意義をアピールしている。
本年4月現在、2,853校と前年調査時に比べ74校と微増も、新規地区での実施が増えた。

 

(2)戸別配達制度の重要性を広報する「しんぶん配達の日」のPR活動

毎朝、定時に全国一斉に配達されている新聞の戸別配達に光を当てる「しんぶん配達の日」の周知に向け、改めてポスターを会員に届けた。7月14日のしんぶん配達の日は、昭和52年7月14日にわが国初の気象衛星「ひまわり」が打ち上げられた日で、生活に欠かすことのできない気象情報を日々送り続けている姿と、新聞が日々、全国の販売所から戸別配達で届けられていることを重ね合わせ、明日に向かう明るさをイメージさせる「ひまわり」をキャラクターとしている。


(3)地域社会との連携を深める社会貢献活動の提唱

新聞販売店の特性を生かした防犯、防災、見守り活動など地域の安心・安全に資する活動など、多様な社会貢献活動の推進を呼びかけた。

 

3、新聞の戸別配達制度の維持・向上に関する事業

(1)配達時の交通災害の防止に向けた取り組みの推進

新聞販売店の交通災害が一時の減少から、平成28年に増加傾向に転じたことを踏まえ、理事会、関係委員会で周知を行った。
労働環境委員会では、中央労働災害防止協会の紹介を受け、職場、新聞配達業務時のスリップ転倒事故の軽減に向け、滑りにくく反射材及びつま先保護のついたプロテクティブスニーカーを斡旋した。また安全ベストについても同時に斡旋。さらに、交通災害が多発する冬場の「死亡事故ゼロ」に向け全会員へポスターを送付した。

 

(2)新聞休刊日の従前どおりへの復元とその合理的設定を求める活動

情報通信手段の大きな変革で販売環境、さらに労務環境が厳しさを増し、労働災害の多発が懸念されることも踏まえ、月1回の休刊日の復元に向け、各委員から関係の発行本社へ理解を求める活動を行った。
2017年9月から11月にかけ、全国紙が相次いで1日の増設を発表、年11回となった。引き続き年12回の完全実施まで活動を緩めることなく取り組んでいくこととした。


(3)労働環境の整備適正化の推進

戸別配達制度の維持に向け、各地域、地区ごとに系統を超えた取り組みを理事会や地域の会合等で呼びかけた。

 

4、前各号に掲げるものの他本会の目的を達成するために必要な事業

(1)会報紙及び現地訪問等による組織の充実及び拡大

未組織地区系統会へ、本会活動への理解を深めてもらうべく日販協月報を引き続き送付するとともに、各地区の総会等の折に、長崎新聞社、中日新聞社をそれぞれ表敬訪問した。

 

(2)折込広告事業者団体との連携

折込広告事業者の全国団体である一般社団法人日本新聞折込広告業協会と、現下の折込広告減少への対策に向けた協議を進め、年末年始の販売店納品締切日の統一に向け大きく前進した。

 

(3)日本新聞販売協会賞等の表彰事業

平成29年度の日本新聞販売協会賞の選考を行い、24名を総会で顕彰した。