事業報告

2020度事業報告 (2020年7月1日 ―2021年6月30日)


<実施事業の概要>

過当な販売競争や強引な訪問勧誘などは、一層の新聞離れを招くことから、苦情や相談への丁寧な対応を理事会等で呼びかけた。
2002年以降、各地で推進されている「すべての教室新聞を」運動は、継続的に取り組まれ、本年4月現在、2882校で実施されている。
一方、新聞販売業における交通事故が高止まりしている状況を踏まえ、理事会、会報紙での注意喚起のほか、ポスターを会員に送付し、安全対策の啓蒙に務めた。
地域における系統を超えた協力体制が、ますます求められているなか、本年5月に西日本新聞エリアセンター連合会が加入、九州地区の活動拡大に大きな一歩となった。

 

<事業項目>

1、新聞の普及に向けた改善に関する事業

(1)再販売価格維持制度及び新聞特殊指定の堅持

再販制度及び特殊指定によって、どのような条件のもとでも安定的に新聞を提供する戸別配達制度が維持され、文字・活字文化の地域格差のない普及によって、不特定多数の国民の利益に寄与している。
この再販制度及び特殊指定の揺るぎない堅持に向け、公正販売の徹底を通常総会スローガンの第1番に掲げ、その重要性を引き続き広報した。


(2)過当な販売競争の是正のための啓蒙活動と行政との情報交換の推進

景品等による過当な販売競争や強引な訪問勧誘などは、一層の新聞離れを招き業界を縮小させることにもつながることから、読者からの苦情や相談への丁寧な対応を理事会等で呼びかけた。
また、関係の地区組織では地元の消費生活センター等を訪問し、情報交換など相互理解に向けた活動を推進した。

 

2、新聞で伝達される文字・活字文化の振興に関する事業

(1)子どもと社会をつなぐ「すべての教室へ新聞を」運動の推進

「すべての教室へ新聞を」運動は、「子どもの読書活動推進法」の理念を踏まえ、社会と子どもたちを良質な文字活字で結ぶ新聞を提供すべく、文部科学省の「後援」のもと2002年以来、各地で推進している。
運動内容を紹介するパンフレットは、各地区で取り組まれている感想文コンクールや講演活動など、学校、教育委員会と一体で進める効果も紹介している。本年4月現在、2882校で実施している。
 

(2)新聞の活用を呼びかける「新聞力・再発見」活動の推進

正確な情報と多様な言論で構成される新聞が、学校図書整備費により確実に配備されるよう要請先を検討した。また、新聞の学習を高める効果を踏まえ、「新聞力・再発見」活動として都内の進学校への提供を検討した。

 

3、新聞の戸別配達制度の維持・向上に関する事業

(1)配達時の交通災害の防止に向けた取り組みの強化

新聞販売業における交通労働災害による死亡者が恒常的に高止まり傾向であること、死傷者数でも2千人を超えていることから、引き続きポスターを会員に送付するとともに、ホームページ等で広報を行った。

 

(2)「しんぶん配達の日」のPR活動による個別配達の広報

新聞の戸別配達制度の意義を社会に伝える「しんぶん配達の日」を日本記念日協会へ登録し、毎朝、定時に全国一斉に配達されている新聞の戸別配達制度の意義を社会へ伝えた。

 

(3)戸別配達制度の堅持に向け未加入系統会への呼びかけ

戸別配達制度を支える新聞販売店が、次の世代に健全な経営状態で引き継いでいけるよう、地域における系統を超えた協力体制の推進を呼びかけた。本年5月には九州地区のブロック紙である西日本新聞エリアセンター連合会が加入し、九州地区の組織の強化と拡大に大きな一歩を踏み出した。

 

3、その他事項

その他、法人としての対応事項

(1)折込広告事業者団体との連携

折込広告事業者の全国組織である、一般社団法人日本新聞折込広告業協会からの全国の折込広告の状況資料の提供を受けた。
 

(4)日本新聞販売協会賞の表彰事業

2020年度の日本新聞販売協会賞の選考を行い、21名を9月15日開催の通常総会で表彰する。