事業報告

平成28年度事業報告 (平成28年7月1日 ―平成29年6月30日)


<実施事業の概要>
喫緊の課題である読者苦情の減少に向け、各地の消費生活センターへの訪問活動等の推進に取り組んだ。
また、新聞販売店と地域とのつながりを深める多様な社会貢献活動の推進を提唱するとともに、新聞の戸別配達をPRする「しんぶん配達の日」のポスターを全会員販売店に届けた。

さらに、子供たちと社会をつなぐボランティア活動「すべての教室へ新聞を」運動が各地で推進され、文字・活字文化の振興が図られた。

新聞販売業における交通災害が高止まりしている状況を踏まえ、中央労働災害防止協会と共同で「配達業務の安全ガイド」を製作、会員へ配布し安全対策の啓もうに努めた。

さらに、急激な折込広告の減少を踏まえ、その対策に向け日本新聞折込広告業協会との協議をスタートさせた。

 

<事業項目>

1、新聞の普及に向けた改善に関する事業

(1)再販売価格維持制度及び新聞特殊指定の堅持と苦情減少への取り組み

再販制度及び特殊指定によって、どのような条件のもとでも安定的に新聞を提供する戸別配達制度が維持され、文字・活字文化を地域格差なく普及することで、不特定多数の国民の利益の増進に寄与している。この再販制度及び特殊指定がゆるぎなく維持されることと、過当な景品等による販売競争の是正、読者苦情の減少が喫緊の課題として求められることから、再販、特殊指定の堅持、公正な販売の徹底を通常総会の第1のスローガンに掲げ、協会報、ホームページで啓発活動を行うとともに、理事会で各地の消費生活センターの訪問活動の推進を決議した。


(2)特定商取引法の見直しを踏まえた対応

先の消費者庁及び消費者委員会による特定商取引法の見直し論議を受け、新聞勧誘における違法行為等の根絶と苦情のない正常な販売の実現を目指し、訪問時の確認事項の励行、読者苦情の根絶、高齢者との慎重な契約、などに注意を払うよう、理事会、各地区の総会、会報紙で徹底を呼びかけた。

 

(3)新聞購読料に対する軽減税率実施要請

新聞は戸別配達網によって、内外の多様な情報を全国くまなく、日々同じ時刻に届け、国民の知る権利と議会制民主主義を下支えするとともに、文字・活字文化の中軸として、その振興に資する役割りを果たしている。
現在、深刻な活字離れが進むなかで、新聞の購読率が低下傾向にあり、 新聞を全く知らないで育つ子供が増えるなど、次の世代への影響が憂慮されている。新聞ができるだけ低い税率で一般消費者に届けられることは、不特定多数の利益にかなう観点から、政府与党関係機関へ新聞購読料への軽減税率の完全実施をあらためて要請した。

 

2、新聞で伝達される文字・活字文化の振興に関する事業

(1)子どもと社会をつなぐ「すべての教室へ新聞を」運動の推進

平成13年末に「子どもの読書活動の推進に関する法律」が施行され、基本理念で、「すべての子どもがあらゆる機会とあらゆる場所において自主的に読書活動ができるよう、積極的にそのための環境の整備が推進されなければならない」と記された。これに応じ、子供たちの考える力を育む良質の文字・活字文化商品である新聞に親しんでもらう環境を提供することを目的に、平成14年より、文部科学省より後援名義使用許可を受け、地区販売店のボランティア活動として「すべての教室へ新聞を」運動を推進している。
本年5月現在、2,779校と前年調査時に比べ169校増加した。この間、千葉、和歌山などの一部実施地区では、行政、学校と一体となって感想文コンクールやスクラップコンクールなど多彩な取組みを推進した。

 

(2)戸別配達制度の重要性を広報する「しんぶん配達の日」のPR活動

毎朝、定時に全国一斉に配達されている新聞の戸別配達に光を当てる「しんぶん配達の日」の周知に向け、改めてポスターを会員に届けた。7月14日のしんぶん配達の日は、昭和52年7月14日にわが国初の気象衛星「ひまわり」が打ち上げられた日で、生活に欠かすことのできない気象情報を日々送り続けている姿と、新聞が日々、全国の販売所から戸別配達で届けられていることを重ね合わせ、明日に向かう明るさをイメージさせる「ひまわり」をキャラクターとしている。

 

3、新聞の戸別配達制度の維持・向上に関する事業

(1)配達時の交通災害の防止に向けた取り組みの推進

新聞販売店の交通災害が一時の減少から、平成28年に増加傾向に転じたことを踏まえ、理事会、関係委員会で周知を行った。
労働環境対策委員会では、配達時のスリップ転倒事故防止に安全スニーカーを紹介するとともに、中央労働災害防止協会と共同で「配達業務の安全ガイド」を製作、会員へ配布し安全対策の推進と啓もうに努めた。また、安全啓発ポスターの製作を進め、交通災害が多発する冬場に向かって、秋口に全会員へポスターを送付することとした。


(2)新聞休刊日の従前どおりへの復元とその合理的設定を求める活動

情報通信手段の変革で新聞業界を取り巻く環境が大きく変化、これを受け販売店の労務環境がさらに厳しさを増し、労働災害の発生にもつながっているのではないか、との指摘も踏まえ、月1回の休刊日の復元に向け、委員会各委員から関係の発行本社へ現状を伝える活動を検討していくこととした。
 

4、前各号に掲げるものの他本会の目的を達成するために必要な事業

(1)会報紙及び現地訪問等による組織の充実及び拡大

未組織地区系統会へ、本会活動への理解を深めてもらうべく日販協月 報を引き続き送付するとともに、各地区の総会等の折に、山形新聞社、熊本日日新聞社、西日本新聞社をそれぞれ表敬訪問した。

 

(2)折込広告事業者団体との連携

折込広告事業者の全国団体である一般社団法人日本新聞折込広告業協会と、折込広告減少への対策に向けた協議を進めた。

 

(3)日本新聞販売協会賞等の表彰事業

平成28年度の日本新聞販売協会賞の選考を行い、21名を総会で顕彰した。