総務省・経済産業省ー経済センサス(経済の国勢調査)を実施

 date : 2011年6月14日

経済センサスは、日本の産業構造を包括的にとらえるもので、全産業分野の事業所及び企業の経済活動を全国的及び地域別に明らかにし、各種経済統計の整備を図ることを目的とした政府としての重要な調査として実施されるもの。
調査は平成24年2月1日現在で実施され、全国のすべての事業所が対象となります。この調査は統計法に基づく調査で報告の義務があることから、調査の要請があった場合には、ぜひともご協力をお願いいたします。

総務省統計局 http://www.stat.go.jp/data/e-census/2012/index.htm

新聞販売フォーラム金沢・6月17日開催

 date : 2011年6月10日

北國新聞北國会・北國新聞社が主催する新聞販売フォーラム金沢が、?『紙』の新聞を次世代へ?をテーマに6月17日石川県立音楽堂で開催される。作家の青木新門氏の記念講演、「紙の新聞を次世代へ」をテーマにパネルディスカッション、午後には、新学習指導要領の取り組み、無購読読者対策の取り組みの2つの分科会を予定。

事業税軽減に向け活動

 date : 2011年6月 3日

昭和59年、事業税の非課税措置見直しが打ち出されたことに対し、関係官庁、自民党税制調査会に継続を強く要請、新聞を含むマスコミ業種の3年間の軽減措置延長が決まった。以後延長措置を求める活動を継続して展開、措置は平成5年まで延べ9年間にわたった。

 

労働条件適正化推進事業

 date : 2011年6月 3日

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労働省の指定を受け、平成5年9月より3年間にわたり「労働条件適正化推進事業」を推進。全国労働基準関係団体連合会の支援のもと、「実態調査」「改善マニュアル」の作成をへて、会員地区で労働条件改善に向けた講習会を実施した。

再販維持で全国大会

 date : 2011年6月 3日

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新聞など著作物再販制度の存廃論議を受け、平成7年5月16日、東京の日比谷公会堂で「再販を守り、正常化をすすめる全国大会」を開催。衆参の国会議員を始め全国から1,500人の会員が集い、「新聞再販制度の廃止はわが国特有の戸別配達を破壊し国民に多大な不利益を与える」との決議を採択、内閣総理大臣、公正取引委員会に要請書を提出した。

全国530万人の署名

 date : 2011年6月 3日

nippana_koukoku.jpg平成7年10月、全国的な「新聞読者署名運動」を実施.。著名人が呼びかけ人に名をつらねた。最終的に530万人分の署名が集まり、衆参両院の商工委員会に請願した

「日販協特別講演会」を開催

 date : 2011年6月 3日

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平成10年4月10日、東京有楽町のマリオンにグレン・S・フクシマ在日米国商工会議所会頭を講師に招き「日販協特別講演会」を開催。小池唯夫新聞協会会長(毎日新聞社社長=当時)、渡辺恒雄新聞協会再販対策特別委員長(読売新聞社社長=当時)と松下宗之新聞協会販売正常化委員長(朝日新聞社社長=当時)が来賓出席した。

再販永久堅持へ呼びかけ

 date : 2011年6月 3日

平成11年1月、再販論議が高まるなか、「系統を超えて規約順守を誓い合う」「毎月定例の話し合いの日を設ける」など、5項目の取組みについて早急な実行を全国の販売店に呼びかけた。

「そこに読者がいるから」刊行

 date : 2011年6月 3日

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山間、遠隔地など、地域・条件によって異なる配達現場の厳しい実情を明らかにするため、全国各地の実例を平成14年7月に
「そこに読者がいるから」として刊行。

「毎朝、長距離・長時間をかけて、燃料経費分にしかならない配達をしていく苦労に果たしてなんのメリットがあるのか。その問いかけに、『日々の新聞を楽しみにしている方々がいる以上、どんなに配達部数が少なく、どんなに遠くて危険な場所であろうと新聞を配達していく。朝早くに新鮮な世の中の情報を読者に伝えていくことが新聞の大切な役割である。そのことを守っていくことが新聞販売店としての義務であり、ある意味、絶対届けてやるんだという意地もある』と店主は力強く語る」(「そこに読者がいるから」より抜粋)

『創立50周年』記念式典

 date : 2011年6月 3日

平成16年6月18日、丸の内・東京會舘において創立50周年の記念式典を開催。「新聞で始まる一日 いつまでも 読者とひらく明日への扉」をテーマに、日本新聞協会の箱島信一会長、新聞公正取引協議委員会の淵上忠之委員長、所管の経済産業省、各発行本社の販売幹部を招き、全国から会員800名が集った。
記念講演は元経済企画庁長官で作家の堺屋太一氏が「活字の将来」と題して、新聞を中心とした活字の将来像を展望、新聞の果たす使命は大きいと語った。 

主要都市に「新聞を配る少年像」を建設

 date : 2011年6月 3日

shinbun_shonenzou_main.jpg新聞販売の原点「新聞少年の像」を建立

早朝、各家庭の戸口まで新聞を届ける戸別配達網は、戦後の経済発展とともに進展し、今日に亘っています。その一翼を担ってくれたのが“新聞少年”と呼ばれた多くの子どもたちです。昭和40年には山田太郎さんの「ぼくの名前を知ってるかい。朝刊太郎と言うんだぜ?♪」の歌声が全国に流れ大ヒットとなって親しまれました。

昭和33年当時、当協会をはじめ関係団体が働く少年たちを保護育成していこうとの活動を推進し、その一環として「新聞少年の像」が各地に建てられました。

平成16年、当協会の創立50周年を機に、新聞と新聞販売が多くの少年を含む先人の支えられた歴史と原点を振り返り、社会と活字文化の一層の発展に向け、心新たに歩む象徴として「新聞少年の像」を制作、横浜の港未来地区にある日本新聞博物館(ニュースパーク)に寄贈しました。銅像は故翁朝盛氏作の複製で115センチの青銅製。博物館の正面玄関右側にりりしく立っています(左写真:クリックすると拡大して表示されます )。博物館に立ち寄られました折にはぜひご覧を!!

このほか、昭和当時に建立された各地の新聞少年の像は以下のところにあり

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a.東京港区有栖川宮記念公園
(昭和33年5月31日建設)

b.岡山県岡山市西田町西川畔
(昭和33年10月24日建設)

c.和歌山県和歌山市市民会館
(昭和37年11月3日建設)

d.京都府京都市円山公園
(昭和37年11月3日建設)

e.和歌山県日高郡JR南部駅前
(昭和38年1月25日建設)

f.広島県広島市児童公園
(昭和38年10月20日建設)

g.富山県富山市城址公園
(昭和38年10月建設)

h.兵庫県神戸市王子公園
(昭和40年5月23日建設)

i.徳島県徳島市藍場公園“希望の像”
(昭和41年10月16日建設)

j.宮城県仙台市河北新報社新社屋前
(昭和32年7月建設)


 

地域貢献活動の推進

 date : 2011年6月 3日

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各地区・各系統で、防犯活動や交通安全運動、地域イベントへの参加・主催、献血協力活動など地域と結びつきを深める活動が実施されるなか、あいさつから地域の輪を広げようと「おもいやり一声運動」の推進ポスターを会員各店に届けた。

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 ↑ 近畿本部の献血協力活動

「すべての教室へ新聞を」運動

 date : 2011年6月 1日

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▲クリックすると拡大して表示されます 

近年、日本の子どもたちの学力低下、活字離れが指摘されるなか、平成13年末に「子どもの読書活動の推進に関する法律が施行されました。

その基本理念では「すべての子どもがあらゆる機会とあらゆる場所において自主的に読書活動ができるよう、積極的にそのための環境の整備が推進されなければならない」とし、国や地方公共団体のみならず関係の事業者にも参加、協力をうたう全国的な取り組みと位置付けています。

当協会ではこの動きを受け、文部科学省の後援のもと地域の新聞販売店から最寄の学校へボランティアで新聞を届ける『すべての教室へ新聞を』運動を立ち上げました。

当運動は、小学校の高学年、中学校、高等学校の各クラスに1部づつ新聞を届けることを基本とし、すでに学校教育の一環として進められているNIE事業(教育に新聞を)と連携しながら、地域の教育委員会、希望される学校の要望を踏まえて進められています。2017年5月現在、全国の2,779校で実施しています。

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全体の機構図

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運動のイメージ

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「すべての教室へ新聞を」運動実施状況(17. 5月現在)>>> PDF

 

 

『すべての教室へ新聞を』運動 ニュースNo.2(PDF) 

『すべての教室へ新聞を』運動 ニュースNo.1(PDF)

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「平成23年度全国安全週間」 厚生労働省

 date : 2011年6月 1日

厚生労働省は、4月27日付で本年度の全国安全週間の要綱を発表した。

7月1日から7月7日までの本週間、6月1日から6月30日までを準備期間としている。

『安全は家族の願い 企業の礎 創ろう元気な日本』をスローガンに、産業界全般が労働災害防止に積極的な取り組みを実施するよう協力を呼びかけている。