新聞協会、第64回新聞大会を開催

 date : 2011年10月18日

日本新聞協会は10月18日に新聞大会を京都市のホテルで開催した。
大会では「信頼されるメディアへ全力を」とする大会決議とあわせて、東日本大震災を受け、社会の公器としての責務を果たす特別決議が採択された。
秋山新聞協会会長は、新聞を取り巻く厳しい現場を踏まえ、競争と協調を土台に信頼醸成の雰囲気をつくり上げていくことが重要との認識を示した。

新聞配達エッセーコンテストで表彰ー日本新聞協会

 date : 2011年10月 8日

日本新聞協会(秋山耿太郎会長)は10月8日、第18回新聞配達に関するエッセーコンテストの表彰式を、東京・霞が関のプレスセンターで行った。当日は、配達スタッフとのふれあいや彼らの努力、苦労を伝える作品、新聞を受け取れる感謝の気持ちを表現した作品のほか、震災時の出来事など忘れられない思い出をエッセーにつづった計5人の受賞者が出席した。特別審査員を務めたお笑い芸人・ロザンの2人(菅広文さん、宇治原史規さん)から賞状、記念品などが贈られた。

「地域貢献大賞」を発表ー日本新聞協会

 date : 2011年10月 5日

日本新聞協会は10月5日、全国の新聞販売店が行っている活動から今年度の地域貢献大賞を発表した。
大賞には、中国新聞西条販売所(鈴木常徳所長)が1948年から始めた地域住民の異業種交流事業の「小泉サロン」が選ばれた。
交流・情報発信活動のセンター機能としての歴史が評価されたもの。
また、東日本大震災のあと、安否情報やライフラインの復旧状況など誰もが知りたい情報を「ふれあい交差点」として連日発行した、河北新報気仙沼南販売所の藤田裕喜所長に特別賞が贈られた。

ヘルメット、安全ベスト推奨品選定 死亡事故減少へ効果期待

 date : 2011年10月 4日

日本新聞販売協会労働環境委員会は、配達中のバイク事故がここ数年来、頻発していることを受け、死亡事故の減少に向けヘルメット、安全ベストで身を守ることの徹底を図るべく、推奨品を選定した。

ヘルメットは、事故遭遇時に、品質によっては生死を分けることもあることから、1.特に安全性に配慮し、安心して着用できるJISおよびSG新規格商品であること、さらに、2.かぶりやすくまた脱ぎやすいもの、3.あごヒモの脱着が容易なもの、4.衛生面からヘルメットの内側の保護内装部分が取り外し洗えるもの―、の4点を基準に選定を重ね、YAMAHA製のハーフタイプSF‐43を推奨品とした。
 安全ベストは、日販協近畿地区本部が管内での死亡交通事故の多発を受け、平成19年に反射材付きのネット素材のベストを製作、交通災害の徹底に取り組んだ経緯を踏まえ、同商品の斡旋を確認した。
 配達中の交通事故などについては、2010年の死亡者数が45人(前年比11人増)、休業4日以上の死傷者数は2467人(前年比3%増)を数え、過去5年間の事故の割合では81%が交通事故と転倒と指摘されている。

ヘルメットの価格は7,800円(税別)、取り寄せは最寄りのヤマハ二輪取扱店へ。また、ヤマハ販売店検索ホームページ(http://www.yamaha-motor.jp/mc/shop-search/)で、近くの「ヤマハモーターサイクル取扱店」が検索できる。
 安全ベストは、1着900円(フリーサイズ・税、送料別)で、注文は日販協事務局(03-5643-7681)に連絡。組織単位でのロット発注(70着単位)の場合には送料が無料となる。

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安全ベスト申込み用紙注文書.pdf

坂本体制2期目へスタート

 date : 2011年10月 4日

日本新聞販売協会(坂本收会長)は9月22日、平成23年度第1回理事会を一ツ橋の如水会館で開催。坂本会長は、「当面する課題に一丸となって取り組みたい」と述べ、
1.消費税対策
2.公正販売の推進
3.休刊日の復元
4.「すべての教室へ新聞を」運動の推進
5.「新聞・再発見」への取り組み
6.組織拡充
7.交通安全対策の強化
8.新法人制度への対応
9.震災義援金継続
の9つの課題を挙げた。
特に消費税について、「先進国のなかで標準課税の税率と新聞の税率が同じというのは日本だけ。欧米のほとんどの国がゼロ課税または軽減税率を適用している。そこには知識とか情報に課税することにしっかりした配慮がなされているのではないか。情報や文化はできるだけ多くの国民に安く安価に提供されなければならないとのスタンスで、広く一般社会や政治に理解を求めていく」と述べた。