坂本体制2期目へスタート

　date : 2011年10月 4日

日本新聞販売協会（坂本收会長）は9月22日、平成23年度第１回理事会を一ツ橋の如水会館で開催。坂本会長は、「当面する課題に一丸となって取り組みたい」と述べ、
1.消費税対策
2.公正販売の推進
3.休刊日の復元
4.「すべての教室へ新聞を」運動の推進
5.「新聞・再発見」への取り組み
6.組織拡充
7.交通安全対策の強化
8.新法人制度への対応
9.震災義援金継続
の9つの課題を挙げた。
特に消費税について、「先進国のなかで標準課税の税率と新聞の税率が同じというのは日本だけ。欧米のほとんどの国がゼロ課税または軽減税率を適用している。そこには知識とか情報に課税することにしっかりした配慮がなされているのではないか。情報や文化はできるだけ多くの国民に安く安価に提供されなければならないとのスタンスで、広く一般社会や政治に理解を求めていく」と述べた。