青森で新聞大会"軽減税率適用"求める

 date : 2012年10月30日

 

日本新聞協会(秋山耿太郎会長)は10月16日、青森県青森市のリンクステーションホール青森で第65回新聞大会を開催。
新聞、通信各社の代表ら約500人が出席、「消費税率引き上げのための社会保障・税一体改革関連法が成立した。新聞含む知識への課税強化は民主主義の維持・発展を損なうもの。新聞には軽減税率適用を強く求める」との大会決議が読み上げられ、全会一致で採択した。

 秋山会長はあいさつで、「業界の自主努力による公正販売の実現は、軽減税率の適用を求めていくうえで避けてとおれない」と正常化の必要性を強く訴えた。研究座談会では、「消費税と新聞」をテーマに白石興二郎読売新聞グループ本社社長や塩越隆雄東奥日報社長ら経営者がパネリストとして出席し、消費税引き上げが経営に与える影響や今後の対応について議論した

今年度地域貢献大賞を発表ー新聞協会

 date : 2012年10月15日

日本新聞協会は10月3日、全国の新聞販売店が行っている数々の地域貢献活動の中から、今年度の地域貢献大賞を発表した。

大賞には、朝日新聞四日市支部の「新聞スクラップコンテスト」が選ばれた。無購読層の増加傾向に1974年から四日市市教育委員会と共催し、朝日新聞に限らずすべての新聞が対象で、切り抜いた記事に自分の考えや感想をつけて応募する。長年にわたる取り組みといまなお多くの応募が続いていることが高い評価を得た。
この賞は、販売店の地域貢献活動の広報とイメージアップを図るとともに地域に根ざした活動の奨励を目的に2007年からスタートした。

厚生労働省が「『見える』安全活動コンクール」を実施

 date : 2012年10月15日

労働災害による休業4日以上の死傷者数が、平成22年、同23年と連続で増加、実に33年ぶりの状況で、平成24年に入っても増加傾向が続いている。
厚生労働省では、これらの状況を踏まえ全国の関係団体、企業、事務所へ緊急の対策を要請、企業の安全衛生活動の総点検を求めている。
これに併せて厚生労働省では企業の安全への取り組みを支援する『あんぜんプロジェクト』を推進、働く従業員の安全に一生懸命に取り組み、「働く人」、「企業」、「家族」が元気になる職場創りを支援している。現在、同プロジェクトの参加企業を募集、安全活動コンクールを実施し、個別企業の取り組みを広く国民に紹介を予定している。

>>詳細パンフレット(PDF)

 

>>「『見える』安全活動コンクール」特設ページ

>>厚生労働省報道発表ページ

新聞協会ー政府の新聞購読費削減計画で要望

 date : 2012年10月 1日

日本新聞協会は9月21日、政府行政改革本部に対して、新聞購読費削減計画の撤回を求める要望書を提出した。
田中豊販売委員長が同本部を訪問、秋山新聞協会長名の要望書を手渡した。

要望書では、政府が率先して新聞購読を中止することは、活字離れを助長する懸念を訴え、さらに民意を伝える新聞の情報に公務員が接する機会の減少に疑問を呈している。