軽減税率適用目指し初会合ー新聞販売懇話会

 date : 2013年1月30日

 

自民党新聞販売懇話会(会長=丹羽雄哉衆議院議員)は1月29日、再結成後初の会合を東京・永田町の自民党本部で開催、5%での軽減税率導入も視野に同調議員の拡大を図り、10%段階での実現を目指すことを確認した。
丹羽会長は「議論最終決着が付く今秋に向け、長丁場を乗り切り、懇話会の目的を貫徹したい」と強調。同席した日本新聞販売協会の志村栄三郎会長は、「われわれはあきらめていない。政治の力を借りながら5%の実現にがんばっていきたい」と懇話会員の一層の支持をお願いした。
 
冒頭、あいさつに立った丹羽会長は、1月24日に野田毅・自民党税制調査会長に要望書を手渡したと報告し、「野田会長からは『大綱に明記したのは単なる作文ではなく政治判断で明記した』との前向きなお言葉をいただいた」と振り返り、今後の議論に新聞販売懇話会もしっかり対応していかねばならないとの認識を表明した。また司会を務めた山谷えり子事務局長も、「欧州の例で明らかなように、新聞には軽減税率が常識。必ず実現できるよう結果を出したい」と力強く語った。
 
自民党新聞販売懇話会会合出席者
(敬称略)
▽会長・丹羽雄哉(茨城6区)、▽事務局長・山谷えり子(参・比例)、▽議員・中川雅治(参・東京)、大西英男(東京16区)、松井秀樹(埼玉1区)、黄川田仁志(埼玉3区)、神山佐市 (埼玉7区)、山口泰明(埼玉10区)、江渡聡徳(青森2区)、亀岡偉民(福島1区)、田所嘉徳(茨城1区)、額賀福志郎(茨城2区)、梶山弘志(茨城4区)、石川昭政(茨城・比例)、西川公也(栃木2区)、新藤義孝(埼玉2区)、中根一幸(埼玉6区)、柴山昌彦(埼玉8区)、大塚拓(埼玉9区)、今野智博(埼玉・比例)、田中和徳(神奈川10区)、高市早苗(奈良2区)、中山泰秀(大阪・比例)、平井卓也(香川1区)、三原朝彦(福岡9区)、山本一太(参・群馬)、関口昌一(参・埼玉)、古川俊治(参・埼玉)、佐藤ゆかり(参・比例)

軽減税率適用を申し入れー新聞販売懇話会

 date : 2013年1月25日

 

自民党新聞販売懇話会の丹羽雄哉会長は1月24日、山谷えり子事務局長、中山泰秀衆議院議員(比例・近畿ブロック)とともに、野田毅・自民党税制調査会長を訪ね、新聞購読料への軽減税率適用を申し入れた。
要請書には、議会制民主主義や活字文化を支える新聞が、増税による値高感から一層の新聞離れにさらされるのではないかとの懸念が示され、また欧州先進国の現状を踏まえ、議論を終わらすことなく引き続き軽減税率導入の検討を求めている。
要請文全文は次のとおり。
 
「消費税への軽減税率導入要請の件」
新聞は、国内外の多様な情報を、全国に張りめぐらされた戸別配達網により、どのような条件のもとでも全国へ、日々ほぼ同じ時刻に届けられている。これによって議会制民主主義を下から支えるとともに、活字文化の中枢の役割を果たしている。
近年、活字離れが進むなかで、書籍とともに新聞の購読率は低下傾向にあり、新聞をまったく知らないで育つ子どもたちが増えるなど、次の世代の知的水準へ深刻な影響を及ぼすものと深く憂慮されている。さらに今回の増税により、多くの一般日刊紙が4千円台を超え、値高感から新聞離れが加速されることも懸念されている。
消費税に関する日本新聞協会の調査では、欧州の先進各国が「民主主義を支える公共財」として、新聞などに対し知識への課税を最低減とする趣旨で、軽減税率やゼロ税率(イギリス、ベルギー、デンマークなど)を導入している。
これらを踏まえ、当新聞販売懇話会は、その総意として新聞にも消費税の軽減税率を適用することを要請する。

「新聞販売懇話会」 新会長に丹羽雄哉議員(茨城6区)

 date : 2013年1月22日

 

自民党新聞販売懇話会は1月21日、自民党本部で役員打ちあわせ会を開催し、中川秀直前会長勇退による後任に、丹羽雄哉衆議院議員(茨城6区・元厚生大臣)を新会長に選出。同時に、山本一太事務局長の入閣に伴い、山谷えり子参議院議員(元首相補佐官)が新事務務局長に就任した。
会合では喫緊の課題である新聞購読料への消費税軽減税率導入について、懇話会として最後まであきらめずに活動を進めることを申しあわせ、近く野田毅・自民党税制調査会長へ要請することを確認した。

"知識に軽減税率適用を"ー新聞協会が声明

 date : 2013年1月16日

 

日本新聞協会(秋山耿太郎会長)は1月15日、新聞、書籍、雑誌には消費税の軽減税率を適用するよう求める声明を公表した。声明は、知識への課税強化は国の力を衰退させかねないこと、欧州では民主主義を支える公共財として新聞などの活字媒体には課税しないという共通認識があることを指摘している。
新聞協会が昨年11月に実施した調査では、8割を超える国民が軽減税率の導入を求め、そのうち4分の3が新聞や書籍にも軽減税率を適用するよう望んでいるとしている。
声明文全文は次のとおり。
 
新聞は、国の内外で日々起きる広範なニュースや情報を正確に報道し、多様な意見・論評を広く国民に提供することによって、民主主義社会の健全な発展と国民生活の向上に大きく寄与しています。
民主主義の主役は国民です。その国民が正しい判断を下すには、政治や経済、社会など、さまざまな分野の情報を手軽に入手できる環境が重要です。欧州各国では、民主主義を支える公共財として一定の要件を備えた新聞、書籍、雑誌にゼロ税率や軽減税率を適用し、消費者が知識を得る負担を軽くしています。「知識には課税せず」「新聞には最低の税率を適用すべし」という認識は、欧米諸国でほぼ共通しています。
また、近年、いわゆる文字離れ、活字離れによってリテラシー(読み書き能力、教養や常識)の低下が問題となっています。国や社会に対する国民の関心の低下が懸念される状況です。国民のリテラシーが衰えていくことは、国の文化政策としても好ましいことではありません。知識への課税強化は確実に「国のちから」(文化力)の低下をもたらし、わが国の国際競争力を衰退させる恐れがあります。
先に新聞協会が実施した調査では、8割を超える国民が軽減税率の導入を求め、そのうち4分の3が新聞や書籍にも軽減税率を適用するよう望んでいます。戸別配達制度により、わが国の新聞普及率は世界でもまれな高い水準にあります。今後も国民がより少ない負担で、全国どこでも多様な新聞を容易に購読できる環境を維持していくことは、民主主義と文化の健全な発展に不可欠です。
新聞協会は新聞に軽減税率を適用するよう求めます。あわせて、国民に知識、教養を普及する役割を果たしている書籍、雑誌、電子媒体についても軽減税率を適用するのが望ましいと考えております。