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軽減税率適用を申し入れー新聞販売懇話会

 date : 2013年1月25日

 

自民党新聞販売懇話会の丹羽雄哉会長は1月24日、山谷えり子事務局長、中山泰秀衆議院議員(比例・近畿ブロック)とともに、野田毅・自民党税制調査会長を訪ね、新聞購読料への軽減税率適用を申し入れた。
要請書には、議会制民主主義や活字文化を支える新聞が、増税による値高感から一層の新聞離れにさらされるのではないかとの懸念が示され、また欧州先進国の現状を踏まえ、議論を終わらすことなく引き続き軽減税率導入の検討を求めている。
要請文全文は次のとおり。
 
「消費税への軽減税率導入要請の件」
新聞は、国内外の多様な情報を、全国に張りめぐらされた戸別配達網により、どのような条件のもとでも全国へ、日々ほぼ同じ時刻に届けられている。これによって議会制民主主義を下から支えるとともに、活字文化の中枢の役割を果たしている。
近年、活字離れが進むなかで、書籍とともに新聞の購読率は低下傾向にあり、新聞をまったく知らないで育つ子どもたちが増えるなど、次の世代の知的水準へ深刻な影響を及ぼすものと深く憂慮されている。さらに今回の増税により、多くの一般日刊紙が4千円台を超え、値高感から新聞離れが加速されることも懸念されている。
消費税に関する日本新聞協会の調査では、欧州の先進各国が「民主主義を支える公共財」として、新聞などに対し知識への課税を最低減とする趣旨で、軽減税率やゼロ税率(イギリス、ベルギー、デンマークなど)を導入している。
これらを踏まえ、当新聞販売懇話会は、その総意として新聞にも消費税の軽減税率を適用することを要請する。