軽減税率導入求め特別決議ー新聞大会

 date : 2013年10月29日

日本新聞協会(白石興二郎会長)は10月16日、鹿児島市の鹿児島市民文化ホールで第66回新聞大会を開いた。
新聞、通信各社の代表ら約500人が出席するなか、民主主義社会を支える新聞の役割を再認識する大会決議が採択したほか、新聞への軽減税率を求める特別決議を全会一致で採択。読者、国民の理解を得られるよう行動していくことを誓った。特別決議は2011年以来。

【特別決議】
新聞は、人々が社会生活を営む上で必要な情報、知識を全国どこでも、誰にでも安価に提供しており、民主社会の必需品である。消費税8%への引き上げが決まったが、新聞については軽減税率を適用し、現行の税率を維持すべきである。
それが日本の民主主義、文化、地域社会の維持・発展に大きく貢献するとわれわれは確信する。
読者、国民の理解を得られるよう、新聞人は、今後も公共的、文化的使命を果たし、知る権利の担い手として役割りを果たしていくことを宣言する。