個人情報保護の徹底を要請ー経済産業省

 date : 2014年8月29日

経済産業省商務情報政策局文化情報関連産業化は個人情報防止に向けた対応徹底について広く各業界に呼び掛けている。

これは今般、教育関係事業者において、極めて多数の個人情報が漏えいするという事案が発生し、多くの保護者や国民が不安を感じており、その払しょくへ再発防止が図られたもの。8月15日には茂木敏充経産大臣から個人情報保護の徹底に関する当面のアクションとして、1.経済団体(経済団体連合、新経済連盟、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会)への個人情報保護に関する要請文の発出、2.内部不正防止に関する緊急セミナーの実施、3.「経済産業省分野における個人情報保護法ガイドライン」と「IPA内部不正防止のセキュリティガイドライン」改訂―の3点を発表したのをはじめ、広く各業界においても対応を呼び掛けており、各業界団体には会員企業に対し個人情報保護法順守への周知徹底を要請している。

また同省では個人情報保護対策に関するウェブサイトをアップし、随時最新の情報を更新している。

労働災害のない職場づくりをー厚生労働省

 date : 2014年8月 8日

厚生労働省労働基準局は8月5日、「労働災害のない職場づくりに向けた緊急要請」を各業界団体に呼び掛けた。

労働災害の発生件数は昨年の平成25年には4年ぶりに前年を下回ることとなったが、今年は再び増加傾向に転じ、6月末現在で死亡者数は前年度比19・4%増、休業4日以上の死傷者数も同3・6%増と極めて憂慮すべき事態となっていることを受け発表されたもの。
これについては経済状態が好転するなか人手不足が顕在化したことが大きな原因と分析。特に第三次産業においては重篤な労働災害が少なく、安全に対する意識が事業者、労働者ともに弱いことがその背景にあることが考えられるとし、特に若年者や経験が十分でない労働者に対し、効果的な安全衛生教育の実施を訴えている。
そのため、1.経営トップ参加のもとに職場の安全パトロール実施など、職場内の安全衛生活動の総点検の実施 2.安全管理者などの選任義務がない事業場においても安全の担当者を配置するなど、事業場の安全管理体制の充実 3.雇い入れ地での教育を徹底するなど、効果的な案税衛生教育の実施―の3点を推奨し、労災防止を呼び掛けている。

日本新聞販売協会総会ー河邑新会長就任

 date : 2014年8月 4日

日本新聞販売協会は7月29日、東京・一ツ橋の如水会館で第63回通常総会を開催、志村会長から協会旗を託された河邑康緒新会長による新体制が発足した。
新会長は、志村体制の継承を強調、消費税対策を至上命題として掲げ、「この時を逃せば、未来永劫軽減税率がかなわないだろう。発行本社の協力のもと、読者に消費税の負担がかからないよう軽減税率を求める署名運動も検討の余地がある」と訴え、さらに「すべての教室へ新聞を」運動、公正販売、新聞の魅力のPRのほか日販協によるさまざまな取り組みへ理解と協力を訴えた。