軽減税率適用を求める100万人署名運動

 date : 2014年9月 3日

日本新聞販売協会は、かねてから「いのちを守り、人間を育てる財への課税は慎重にご検討願いたい」とお願いし、消費税軽減税率の導入を求めてきています。
このたび、「米などの基礎食品と新聞などの活字文化へ軽減税率の適用を求める100万人署名運動」をすすめています。
 

>>署名へのご協力のよびかけチラシはこちらから(pdf)

>>署名用紙(B4サイズ)はこちらから(pdf)

与党税制協議会へ軽減税率導入を要望

 date : 2014年9月 2日

日本新聞販売協会(河邑康緒会長)は8月29日、与党税制協議会による「消費税の軽減税率制度に関するヒアリング」に出席、消費税10%への引き上げと同時に5%の軽減税率を適用するよう要望した。
 
冒頭、河邑会長は、「国土が狭く、資源に乏しい日本が知的水準の高さを今後も保ち続けるために、文字・活字文化への格段の配慮は国家戦略そのものではないか。近年活字離れが進むなか新聞の購読率が低下傾向にあり、次の世代の知的水準へ影響を及ぼすものと憂慮している」と、欧州各国が新聞を「民主主義を支える公共財」として軽減税率やゼロ税率を導入し保護していることと比較し指摘。さらに、「日々ほぼ同じ時刻に届ける戸別配達制度は、世界でも類例がなく、高い識字率の基盤として今日の日本の発展の一翼を担ってきたと考える」と意見を述べ、適用を訴えた。
協議会側からは、軽減税率が導入された場合の事務負担や5%から8%への引き上げの影響などの質問があったが、事務負担には、「お客様の負担軽減が一番大切なことと考えて軽減税率の導入をお願いしており、どのような案でも対応していかなければならないと考えている」と答え、また引き上げの影響については、「購読契約は3カ月、6カ月などが多く、緩やかに影響が出てくるとみている」と述べた。
与党税制協議会はこの29日で、7月上旬から始まった産業界や労働団体からのヒアリングの日程をすべて終了した。ヒアリングを行った団体は62団体にわたったが、意見は「賛成」(日販協含め全国農業協同組合中央会=農協、全国漁業協同組合連合会=漁協、日本新聞協会など)、「反対」(経団連、日本商工会議者など)、「慎重」(全国知事会など)と賛否が分かれた状態。与党税協は今後、これら意見を整理し、来年10月に予定している消費税の引き上げと同時に導入すべきかなどを判断する。