第67回新聞大会開催ー日本新聞協会

 date : 2014年10月22日

本年の新聞大会が10月15日、新潟市のANAクラウンプラザホテル新潟で開催され、正確で公正な報道に全力を尽くすことを誓う大会決議が採択された他、新聞への軽減税率適用を求める特別決議も採択した。

「新聞への軽減税率適用求める特別決議」
新聞は、戸別配達制度により全国区どこでも容易に安価に入手でき、生活必需品として、民主主義社会や地域社会の発展に貢献するだけでなく、学校教育を通じ次世代育成にも寄与している。
欧米諸国は、言論の多様性を確保するため「知識に課税せず」との政策のもと、新聞への軽減税率を導入している。
私たちは、今後の社会・文化の発展と読者の負担軽減のため、消費税に軽減税率を導入し、新聞の購読料に適用するよう求める。