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配達時の死亡事故が多発。注意喚起を!!

 date : 2014年12月16日

厚生労働省労働基準局安全課は、新聞販売事業所での労働災害、特に交通事故による死亡者が11までに増加していることを受け、全国の販売所に注意喚起を呼び掛けている。
例年11月、12月の冬場の事故が多いことから、安全の担当者を配置し、毎日、配達前に注意喚起を行うことを求めている。

新聞販売店の労働災害、特に交通事故の多発を受け、日本新聞販売協会(河邑康緒会長)は12月16日、厚生労働省労働基準局安全課よりの要請を受ける形で会員販売店に対し安全対策の周知徹底を図った。
特に冬場は交通事故など労働災害の発生件数が多いことから、各販売店に対し安全担当者の配置徹底と従業員への安全注意喚起を毎日励行することを強く要請。具体的には河邑会長および労働環境対策委員長・浦野武士副会長名義で関係各販売店へ、新聞販売業の労働災害発生状況を示す資料とあわせFAXし周知を呼び掛けている。

 

労働災害発生状況.jpg