緊急お知らせ!!「STOP! 転倒災害プロジェクト2015」

 date : 2015年2月 3日

厚生労働省労働基準局安全課は、先に新聞販売店の交通事故の多発を受け日本新聞販売協会(河邑康緒会長)に対し、会員販売店へ安全対策への周知徹底要請を行い、各販売店に対し、安全担当者の配置徹底と従業員への安全注意喚起を毎日励行することを強く要請した。

これに続き、厚労省では国内の死傷災害発生件数の2割以上を占める「転倒災害」に着目、「STOP!転倒災害プロジェクト2015」を推進し、新聞販売所の事業所内や、配送先での転倒事故防止に取り組みを求めている。

日販協の労働環境対策委員長の浦野武士副会長は、1月28日の理事会の席上、「新聞販売業界は配達という簡易な業態との思い込みが、労災防止の取り組みを弛緩させているのではないか。業界一丸で転倒防止に取り組んで行きたい」と強力な推進を訴えた。

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