交通労働災害防止に向けた取り組みの強化について(要請)

 date : 2015年3月16日

厚生労働省労働基準局安全課は、新聞販売店の交通事故や転倒災害が増加していることを踏まえ、日本新聞販売協会(河邑康緒会長)に対し、会員販売店への安全対策の徹底を求める要請を行った。

新聞販売業界における昨年の労働災害発生状況(11月末現在)を見ると、死亡が30件(対前年同月比30.4%増)、休業4日以上の死傷災害が1979件(同5.9%増)にも上っている。このうち死亡29件(96.7%)、死傷災害916件(46.3%)が交通事故によるものだ。
これを重く見た労働基準局安全課は昨年12月に続き、3月17日付で交通労働災害防止の徹底を求める要請を行った。

要請文は次の通り>>(PDF)

平成27年度「全国安全週間」を7月に実施(厚労省)

 date : 2015年3月 9日

<平成27年度「全国安全週間」スローガン>
   危険見つけてみんなで改善 意識高めて安全職場

厚生労働省では7月1日から1週間、「全国安全週間」を実施する。
国内の経済状況が好転する一方、人手不足が顕在化し、企業の安全管理体制が懸念されている。安全な職場環境を維持するには、同じ職場にいる労働者全員で危険要因をいち早く見つけ出し、事故発生を未然に防ぐことが重要だ。

今年で88回目になる全国安全週間は、労働災害を防止するための産業界での自主的な活動を推進するとともに、職場での安全に対する意識を高め、安全を維持する活動の定着を目的としている。

7月1日(水)から7日(火)までを安全週間、6月1日(月)から30日(火)までを準備期間として、各職場で巡視やスローガンの掲示、労働安全に関する講習会の開催など、さまざまな取り組みを行っていく。