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交通労働災害防止に向けた取り組みの強化について(要請)

 date : 2015年3月16日

厚生労働省労働基準局安全課は、新聞販売店の交通事故や転倒災害が増加していることを踏まえ、日本新聞販売協会(河邑康緒会長)に対し、会員販売店への安全対策の徹底を求める要請を行った。

新聞販売業界における昨年の労働災害発生状況(11月末現在)を見ると、死亡が30件(対前年同月比30.4%増)、休業4日以上の死傷災害が1979件(同5.9%増)にも上っている。このうち死亡29件(96.7%)、死傷災害916件(46.3%)が交通事故によるものだ。
これを重く見た労働基準局安全課は昨年12月に続き、3月17日付で交通労働災害防止の徹底を求める要請を行った。

要請文は次の通り>>(PDF)