新会長に本橋常彦氏 日販協

 date : 2018年7月30日

日本新聞販売協会の第67回通常総会が7月30日、東京・千代田区の如水会館で全国からの会員、来賓合わせて310人が出席して開かれた。
事業計画と予算を決め、役員改選では理事人事を原案通り承認したのを受け、臨時理事会を開催し、本橋常彦氏(東京・朝日)を第31代会長に選出した。
平成29年度の日本新聞販売協会賞は、北海道の菊地進氏(読売)ら24氏が受賞。また、正常化に功績顕著な団体・個人を顕彰する花田賞を新潟県の浦野武士氏(新潟日報)に贈賞した。

【本橋会長のあいさつ骨子】
新聞業界は法的環境や販売環境の大きな変化などの外部からの影響と内部では経営難、労務難など、まさに内憂外患というべき状況だ。
大きな課題は4つ。2019年10月1日より消費税が8%から10%に変更になる予定だが、税率がアップすることによりお客様の可処分所得にどう響き、新聞の購読にどのように影響してくるか心配だ。
すべての教室へ新聞を運動は現在、小中高校2,853校で実施している。様々な問題があるが、同時進行で解決を計っていきたい。
特定商取引法改正については、新聞にふさわしい厳格な公正販売の実施と「見守りサービス」や「献血運動」などの地域貢献活動のより一層の推進が望まれる。
休刊日は年12回の完全復活を目指す。現在直面している人手不足、労務難は決して一過性のものではない。日本社会が抱える構造的な問題だ。戸別配達を守るため、系統を超えた協力体制を構築していかねばならない。
新聞販売店のビジネスを健全な経営状態で継続可能なビジネスモデルとして、次の世代にタスキを渡せることこそが、ここにいる私たちの使命ではないか。その場合に、日販協は何をすべきなのか、何ができるのかを皆様と一緒に考えていきたい。