第2回地区本部長会議(日販協)

 date : 2019年3月26日

日本新聞販売協会の第2回地区本部長会議が3月26日、東京・千代田区の如水会館で開催され、本橋会長はあいさつの中で、「日販協本部が、いま何を目的に活動しているかを各地区に徹底していきたい。特商法に関しては、消費生活センターへの訪問活動と合わせて、研修会を開催していきたい。我々は訪問販売をすることで地域貢献ができている。各地区での地域貢献の取り組みを紹介してもらい、それを他の地区でも推進できるよう連絡、連携を進めていただきたい。図書整備に向けた完全な実施へ理解が至っていない。これは地方交付税交付金であるため、図書や新聞以外にも使うことができ、地方自治体の長、教育委員会の理解と承認がないと進んでいかない。各地区でも教育委員会へアピールをお願いしたい。労務難に関しては外国人労働者の規制緩和をお願いしている。特に我々は労働集約型の職場であり、労働人口は今後大幅に減っていくことがはっきりしている中で、これを補う対応が求められている。また、消費生活センターの訪問を重ね、相互理解を深めることがより大事なことだ。誤解であったり、努力不足だったりがあれば是正していかねばならない」と述べ、地区本部での各活動の推進を求めた。

第3回次世代研修会

 date : 2019年3月14日

各委員の地区での共集、共配状況が報告され、条件の相互メリットなどを生かし取り組んでいる事例の報告の一方、取り組みが進まない地区の報告があった。
また、新聞を読んでもらうためのツールについて、子どもの時から新聞に接するメリットの紹介チラシ・パンフ、小学生を対象とした新聞、入試対策情報のチラシ、子どもと親が一緒に学べるツール、新聞の購読券の他、テレビ、ネットの活用などの多様な意見が出た。
また、新聞協会の新聞科学研究所で取り組まれている、新聞購読のメリットを数値化するPR事業について確認した。

日販協政治連盟理事長に本橋常彦日販協会長が就任

 date : 2019年3月 8日

日販協政治連盟は、平成31年度総会を3月8日、東京・竹橋のKKRホテル東京で開催、任期満了による新理事長に本橋常彦日販協会長を選任した。
あいさつの中で本橋理事長は、新聞業界を取り巻く環境が内外ともに厳しい状況にあると指摘し、「日販協政治連盟の役割は大変重要な局面にある」と述べ、今年の最大の関心事として10月からの消費税増税を挙げ、「新聞の軽減税率適用に関しては、全てが歓迎の声ばかりではないことは承知している。私たちは民主主義を支える基盤として、新聞の公共性とその社会的役割を忘れてはならない」と強調した。さらに「訪問活動ができるからこそ可能な地域貢献がある」として見守りサービス、献血活動、感想文コンクールなどの拡大を呼びかけた。