第2回地区本部長会議(日販協)

 date : 2019年3月26日

日本新聞販売協会の第2回地区本部長会議が3月26日、東京・千代田区の如水会館で開催され、本橋会長はあいさつの中で、「日販協本部が、いま何を目的に活動しているかを各地区に徹底していきたい。特商法に関しては、消費生活センターへの訪問活動と合わせて、研修会を開催していきたい。我々は訪問販売をすることで地域貢献ができている。各地区での地域貢献の取り組みを紹介してもらい、それを他の地区でも推進できるよう連絡、連携を進めていただきたい。図書整備に向けた完全な実施へ理解が至っていない。これは地方交付税交付金であるため、図書や新聞以外にも使うことができ、地方自治体の長、教育委員会の理解と承認がないと進んでいかない。各地区でも教育委員会へアピールをお願いしたい。労務難に関しては外国人労働者の規制緩和をお願いしている。特に我々は労働集約型の職場であり、労働人口は今後大幅に減っていくことがはっきりしている中で、これを補う対応が求められている。また、消費生活センターの訪問を重ね、相互理解を深めることがより大事なことだ。誤解であったり、努力不足だったりがあれば是正していかねばならない」と述べ、地区本部での各活動の推進を求めた。