日本新聞販売協会、第68回通常総会を開催

 date : 2019年7月29日

日本新聞販売協会(本橋常彦会長)は7月29日、東京・千代田区の如水会館で第68回通常総会を開き、2019年度の事業計画と予算などを決めた。
本橋会長はあいさつの中で、「現在直面している労務難は一過性のものではない。この先日本の労働人口が減少していくことは明白だ。労働集約型の新聞販売店にとっては死活問題」と指摘。そのうえで、「戸別配達を守るため、それぞれの系統のエゴを捨て、系統を超えた協力を構築していかなければならない」と強調し、「従来の部数競争という目線から、健全な販売店経営のための労務体制の確立と、配達コストの合理化という物差しに変えていかなければならない」と訴えた。
2018年度の日本新聞販売協会賞は北海道地区の城生野守氏(毎日)ら21氏が受賞。記念楯などが本橋会長から手渡された。

「読売防犯協力会」に警視庁が感謝状、長年の防犯活動評価

 date : 2019年7月22日

読売新聞販売店(YC)でつくる全国読売防犯協力会(会長=清水和之読売東京七日会会長)は、7月22日、警視庁から感謝状を贈られた。発足15周年を迎えた同会の防犯活動が評価された。
同会は、2004年7月に発足。現在、全国3570店が参加している。全都道府県と防犯協力の覚書を締結し、新聞配達時などに高齢者の見守りや地域の防犯活動を行っている。

第4回次世代研修会

 date : 2019年7月17日

Aグループ(共集・共配の推進)、Bグループ(新聞PRに向けた関連資料の製作)に分かれ、Aグループは、労務の円滑化を前提条件として「働き方改革」も参考に検討を進めることに。Bグループは、未来の読者作りを基本に、新聞協会新聞科学研究所の佐々木圭一氏に話を聞くことを確認した。

第4回理事会開催(日販協)

 date : 2019年7月12日

日本新聞販売協会(本橋常彦会長)は、7月12日、東京・千代田区の如水会館で2018年度第4回理事会を開き、同月29日にする第68回通常総会のスローガン、2019年度の事業計画案の他、2018年度事業報告、同決算報告、2019年度事業計画案、同役員を原案通り承認した。