新聞をふくむ文字文化へ消費税の軽減税率を!

 date : 2013年8月21日

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新聞をふくむ文字文化は、米・水などとともに、日本の国を形作ってきた基礎的財と考えます。

新聞は国内外の多様な情報を、その戸別配達網により日々ほぼ同じ時刻に届けることで、国民の知る権利と議会制民主主義を下から支え、あわせて文字文化興隆の中軸の役割りを果たし続けています。

国土も狭く、資源も少ないわが国が世界有数の先進国となったのは、伝統的な勤勉性とともに、新聞の普及と識字率の高さが、学力・技術力を支える役割を大きく果たしてきたことは広く認められるところです。

近年、活字離れが進むなかで、書籍とともに新聞も購読率の低下傾向にあり、新聞をまったく知らないで育つ子どもが増えるなど、次の世代の知的水準へ深刻な影響を及ぼすものと深く憂慮されています。加えて今回の消費税率引上げにより、新聞離れが格段と加速される恐れがあると危惧します。

消費税(付加価値税)について欧州の大半の先進国が、「民主主義を支える公共財」として、新聞等に対し知識への課税を最低限とする趣旨で軽減税率を導入しています。

私たちは消費税率が8%、10%いずれの段階でも新聞への軽減税率を導入されることは、極めて肝要な施策と考えます。
 

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