第三次産業における労働災害防止対策の推進について

「働く人に安全で安心な店舗・施設づくり推進運動」の実施

厚生労働省と中央労働災害防止協会は、第三次産業の中で労働災害発生件数の多い小売業等を重点業種として、労働災害件数の減少に取り組んでいるが、現状は増加傾向にある。
このため、厚生労働省は「働く人に安全で安心な店舗・施設づくり推進運動」を主唱し、関係業界での積極的な取り組みを求めている。
運動の推進に向け、リーフレット(4P)及び特設サイトを設け、労働災害統計、取組事例、各種セミナー等の情報を掲載している。

>>>働く人に安全で安心な店舗・施設づくり推進運動」特設サイト
>>>リーフレット(PDF)

消費税軽減税率の円滑な準備に向けて(国税庁)

国税庁並びに関係省庁は、消費税の軽減税率の円滑な導入に向け、軽減税率制度のポイントをまとめたリーフレット(消費税の軽減税率制度が導入されます)を製作、また「軽減税率制度関係のホームページ特設サイト」を設けたほか、国税庁の相談窓口として最寄りの税務署に専用コールセンターを設置し対応する。
また、税務署や市町村が開催する説明会(都道府県商工会連合会などが窓口)を予定し、関係団体の協力を得て事業者支援の体制を整備する。

 

『軽減税率制度関係のホームページ特設サイト』

・特集-消費税の軽減税率制度 >>政府広報オンライン

・消費税の軽減税率制度について >>国税庁

・軽減税率対策補助金 >>軽減税率対策補助金事務局


『国の相談窓口』

・軽減税率制度にの内容に関する相談(国税庁) 最寄り(又は所轄)の税務署(専用コールセンター)
 ※音声ガイダンスに従い「#」又は「3」をプッシュ <受付時間>8:30?17:00(土・日・祝除く)
 ※税務署の電話番号等につきましては、国税庁ホームページから確認できます。>>国税庁ホームページ

・レジ導入・システム改修等の支援に関する相談(軽減税率対策補助金事務局)
 軽減税率対策補助金事務局コールセンター 0570-081-222(ナビダイヤル) 03-6627-1317(IP電話用) <受付時間>9:00?17:00(土・日・祝除く)

・消費税の転嫁等に関する相談や消費税制度に関する一般的なお問合せ
 消費税価格転嫁等総合相談センター 0570-200-123(ナビダイヤル) <受付時間>9:00?17:00(土・日・祝除く)


『消費税の軽減税率制度が導入されます』

>>資料 PDF

特定商取引法の改正で答申

内閣府消費者委員会は、1月7日、特定商取引法専門調査会で検討、取りまとめられた報告書を首相に答申した。
焦点となっていた不招請勧誘規制の導入など訪問販売・電話勧誘販売の規制強化は、「共通認識が形成されなかった」として、見送られた。
現時点における対策として、法執行の強化、自主規制の強化、相談体制等の強化・充実、情報共有・連携の促進、消費者教育の推進があげられている。
なお、昨年8月に実施された「中間整理」に対するパブリックコメントでは、圧倒的多数が規制強化に反対であった。

新聞購読料に8%の軽減税率

自民、公明の両党は12月16日、28年度の税制改正大綱を決定。新聞は8%の軽減税率対象品目に入った。
対象品目及び適用税率に関する記載は次のとおり。
『軽減税率の対象品目は、?酒類及び外食を除く飲食料品 ?定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞とし、適用税率は8%(国・地方合計)とする。』
正式決定を受け河邑康緒日販協会長は談話を発表した。
 

会長談話
平成28年度税制改正大綱が決定し、新聞が消費税軽減税率の対象品目となりました。
当初から求めてきた「5%確保」には至りませんでしたが、対象品目に新聞が加えられたのは、なによりも読者・国民のみなさま、これを代表しての国会議員各位の、英知にみちたご理解と、厚いご支援のたまものであり、わけても「100万人署名」運動の名のもとに協力を交わされた発行本社をふくむ新聞関係者、日販協各組織の皆さまのご尽力の成果であり、その全ての方々へ、心から感謝の思いを捧げたいと存じます。
今後とも文字・活字文化の発展のため意を決して活動してまいります。変わらぬご支援をよろしくお願い申し上げます。

平成27年12月16日 
公益社団法人日本新聞販売協会  会長 河邑 康緒