新聞購読料に8%の軽減税率

date:2015年12月17日

自民、公明の両党は12月16日、28年度の税制改正大綱を決定。新聞は8%の軽減税率対象品目に入った。
対象品目及び適用税率に関する記載は次のとおり。
『軽減税率の対象品目は、?酒類及び外食を除く飲食料品 ?定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞とし、適用税率は8%(国・地方合計)とする。』
正式決定を受け河邑康緒日販協会長は談話を発表した。
 

会長談話
平成28年度税制改正大綱が決定し、新聞が消費税軽減税率の対象品目となりました。
当初から求めてきた「5%確保」には至りませんでしたが、対象品目に新聞が加えられたのは、なによりも読者・国民のみなさま、これを代表しての国会議員各位の、英知にみちたご理解と、厚いご支援のたまものであり、わけても「100万人署名」運動の名のもとに協力を交わされた発行本社をふくむ新聞関係者、日販協各組織の皆さまのご尽力の成果であり、その全ての方々へ、心から感謝の思いを捧げたいと存じます。
今後とも文字・活字文化の発展のため意を決して活動してまいります。変わらぬご支援をよろしくお願い申し上げます。

平成27年12月16日 
公益社団法人日本新聞販売協会  会長 河邑 康緒