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「ながら見守り連携事業」参加-東京・多摩新聞組合が東京都と協定締結

date:2016年9月2日

東京都新聞販売同業組合(長谷川孝夫組合長)と多摩新聞販売同業組合(漆原次男組合長)は、東京都安全・安心まちづくり条例に基づき、地域の子どもや高齢者などの弱者を見守る活動「ながら見守り連携事業」関する協定を9月2日、東京都と締結した。

「ながら見守り連携事業」は、都と地域に密着した事業者が、地域の子どもや高齢者など弱者が犯罪や交通事故などの被害に遭うことなく安全に暮らせるよう連携して見守る運動で、各企業の社員が仕事をしながら〇見守り要望箇所を走行し、防犯効果を高める〇高齢者等へのあいさつで犯罪被害防止を図る〇高齢者等の異常を認知した場合の対応〇特殊詐欺などの犯罪被害防止チラシの配布、注意喚起 などの取り組みに協力する。