特定商取引法の改正で答申

date:2017年1月8日

内閣府消費者委員会は、1月7日、特定商取引法専門調査会で検討、取りまとめられた報告書を首相に答申した。
焦点となっていた不招請勧誘規制の導入など訪問販売・電話勧誘販売の規制強化は、「共通認識が形成されなかった」として、見送られた。
現時点における対策として、法執行の強化、自主規制の強化、相談体制等の強化・充実、情報共有・連携の促進、消費者教育の推進があげられている。
なお、昨年8月に実施された「中間整理」に対するパブリックコメントでは、圧倒的多数が規制強化に反対であった。