死亡災害撲滅に向けた緊急要請(厚労省)

厚生労働省は9月22日、労働基準局安全衛生部長名で、休業4日以上の死傷者数が、28年が前年を上回り、29年も減少傾向が見られないとして、関係業界に緊急要請を行った。
要請の中で、「ここ最近発生した死亡災害を個別にみると、基本的な安全管理の取り組みが徹底されていないことによるものが多数見られ、企業の景況感が改善する中、人手不足が顕在化し、安全衛生管理体制がおろそかになっている状況が懸念されます」と指摘、改善を求めている。
新聞販売業でも平成28年の休業4日以上の死傷者数が、2,297人(前年比5.7%増)、死亡者数が35人(前年比34.6%増)となっており、平成29年も増加傾向にある。
これらを受け次の取り組みの徹底を求めている。

1.安全作業マニュアルの遵守状況を確認するなど、職場内の安全衛生活動の総点検を実施すること
2.安全管理者、安全衛生推進者、安全推進者等を選任し、その職務を確実に遂行させるなど、事業場の安全管理体制を充実すること
3.雇入れ時教育等を徹底するなど、効果的な安全衛生教育を実施すること