お知らせ

日本新聞協会販売委員会はこのほど、地震や豪雨などの災害時に新聞社や販売所が取るべく対策をまとめた手引書を作成した。「販売所従業員の安全第一、人命最優先する」ことを基本理念に掲げた。また、新聞が販売所に届いた場合でも、道路状況などの安全が確保できない場合は、販売所長の判断で一時的に配達を見合わせる、発行本社はその決定を尊重すると示した。 手引書は「災害時の新聞販売所行動マニュアル」と題し、１章から６章で構成。３章の災害時の行動指針では、販売所に対し、配達前は、 ①前日および配達前の災害関連情報収集 ②新聞輸送状況の確認 ③配達員の連絡 ④近隣販売所の情報共有、バックアップ体制の確認、 配達時では、 ①安全第一とした配達の徹底 ②配達中に危険箇所を察知した際の対応指示 ③配達状況を発行本社へ連絡。避難場所への配達。 配達中止から再開では、 ①配達再開に向けた情報収集、配達再再開の判断 ②配達完了後の配達員の安否、帰店、帰宅完了の確認 ③所管区域内の被害状況、配達状況の報告―を求めた。 また、折り込み広告が配達不能となった場合の広告料金の扱いについては

千葉県・市川市新聞販売組合（川合勝義組合長）が主催する「第12回市川市小学生・中学生新聞感想文コンクール」表彰式が11月21日、同市の全日警ホール（市川市八幡市民会館）で開催された。 市川市内の新聞販売店で組織する市川市新聞販売組合は、２００９年から市内の小学校４年生以上と中学生を対象に「すべての教室へ新聞を」を展開。毎年秋に当コンクールを行い、市教育委員会が共催し、市が後援している。 今年の応募総数は９１５点で昨年を２００点ほど下回ったが、作品の質は大変高いと評価され、各学年の18作品を対象に、市川市長賞、市川市教育委員会教育長賞、市川市新聞販売組合賞を表彰した。 主催者の市川組合の川合組合長は、 「受賞の皆さん、おめでとう。このコロナ禍で人と会う機会が少なくなってコミュニケーション不足に陥っているが、新聞はコミュニケーション不足を補う最高の教材である。そして、新聞を読む子は学力が高く、人間性も豊かになると言われている。まさしく新聞は言葉の宝の山であり、新聞を開き未来の可能性を広げていってほしい」 と述べた。

学校図書館への新聞配置を訴える日販協近畿地区本部（髙橋宗浩本部長）の活動に、在阪5新聞社の販売第一部長会が呼応し、11月19日、両者の代表が一緒に大阪府庁を訪れ教育長あての要望書を提出した。 近畿地区本部にとって2度目の提出。

日本新聞販売協会北陸地区本部（吉野邦彦本部長）の令和４年総会が11月15日、金沢市の「金沢東急ホテル」で開催され、新会期も現本部長の吉野邦彦氏（読売）の再任を決めた。 吉野本部長は、「北陸地区本部は長年、北國新聞の皆さんによって運営されてきた。そして、２０１５年に我々読売が加盟し、１９年に福井新聞福井会、２０年に北陸朝日会と富山の北日本会が加盟して、名実ともに北陸３県が揃ってスタートすることができた」と設立時を振り返り、「本来ならばその時に総会を開きたかったが、皆さんご存じのとおり新型コロナウイルス感染の拡大により、書面決議という形になってなかなか（対面での）総会を開くまでに至らなかった。ようやく４年ぶりに本総会が開催することができたことは喜ばしいことだ」と、コロナ禍における総会開催までの厳しさを語った。続けて、「今、我々の業界は無読化、折込減少、労務難の三重苦に加えて、新型コロナウイスの感染拡大という非常事態に立ち向かわなければいけなくなった。このような状況を何とか打開していくためには、やはり、系統を超えて知恵を寄せ合い、業界一丸となって社会に

新聞通信調査会は11月12日、今年8月26日～9月13日の期間に行った「第15回メディアに関する全国世論調査」の結果を公表した。それによると、信頼度得点で新聞は67.1点となり、トップのＮＨＫテレビに僅差で続いた。 調査は全国の18歳以上の男女5,000人を対象に訪問留置法で行い、2,993人（59.9％）から回答を得た。 新聞の購読率は、調査を始めた2008年度から低下傾向が続いており、今回は58.3％で08年度の88.6％から30.3ポイント低下、前回調査からは3.1ポイント低下した。全国紙は27.0％で同3.2ポイント低下、県紙・地方紙は23.8％で同1.1ポイント低下、ブロック3紙は8.4％で同0.8ポイント上昇した。 今後の新聞との接し方については、「紙の新聞を購読する」と答えた人が最も多く47.2％となったが、18年度の58.5％から低下を続けている。一方、「図書館やインターネットなど無料で読める分で十分なので、新聞は購読しない」は27.5％（18年度は20.4％）、「無料でも新聞は読まない」は13.6％（同8.8％）と上昇傾向にある