日本新聞折込広告業協会（J-NOA）のまとめた2021年首都圏の年間新聞折込広告出稿統計調査によると、昨年1年間に首都圏1都3県に配布された折込広告の1世帯当たりの平均枚数は3781.4枚で、前年比7.6％増となった。1か月平均は315.1枚だった。
地区別では埼玉が4158.1枚（前年比3.1％増）で最も多く、次いで都下が4013.3枚（同9.1％増）、千葉が3924.6枚（同8.4％増）、都区内が3807.9枚（同10.1％増）、神奈川が3225.8枚（同6.7％増）の順で、5地区すべてが前年実績を上回った。
業種別（大分類）では、「流通」が前年比8.1％増、「サービス」が同12.1％増、「金融・保険」が31.9％増、「メーカー」が同23.8％増、「その他」が5.3％増とプラスで推移したが、「教育・教養」が同6.2％減、「不動産」が同8.0％減で、7業種中5業種がプラスとなった。