「21年の首都圏折込広告 全地区で前年上回る」

日本新聞折込広告業協会(J-NOA)のまとめた2021年首都圏の年間新聞折込広告出稿統計調査によると、昨年1年間に首都圏1都3県に配布された折込広告の1世帯当たりの平均枚数は3781.4枚で、前年比7.6%増となった。1か月平均は315.1枚だった。


地区別では埼玉が4158.1枚(前年比3.1%増)で最も多く、次いで都下が4013.3枚(同9.1%増)、千葉が3924.6枚(同8.4%増)、都区内が3807.9枚(同10.1%増)、神奈川が3225.8枚(同6.7%増)の順で、5地区すべてが前年実績を上回った。

業種別(大分類)では、「流通」が前年比8.1%増、「サービス」が同12.1%増、「金融・保険」が31.9%増、「メーカー」が同23.8%増、「その他」が5.3%増とプラスで推移したが、「教育・教養」が同6.2%減、「不動産」が同8.0%減で、7業種中5業種がプラスとなった。