持続可能な安全管理 未来へつなぐ安全職場
厚生労働省は7月1日から1週間、「全国安全週間」を実施する。
全国安全週間は、昭和3年に初めて実施されて以来、「人命尊重」という基本理念の下、「産業界での自主的な労働災害防止活動を推進し、広く一般の安全意識の高揚と安全活動の定着を図ること」を目的に、一度も中断することなく続けられ、今年で94回目を迎える。
この間、事業場では、労使が協調して労働災害防止対策が展開されてきた。この努力により労働災害は長期的には減少しており、令和2年の労働災害による死亡者数は3年連続で過去最少となる見込みである。
一方、休業4日以上の労働災害による死傷者数は、高齢者の労働災害、転倒災害や「動作の反動・無理な動作」による労働災害が年々増加していることに加え、新型コロナウィルス感染症の罹患による労働災害の増加により、平成14年以降で最多となる見込みである。
この様な状況において労働災害を減少させるためには、働く高齢者の増加等の就業構造の変化や新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴う社会情勢の変化等に対応し、将来を見据えた持続可能な安全管理を継続して実施していく必要がある。