日販協重点事業の一つとして業界のＳＤＧｓを推進させるため、研究してまいりました「電動バイ クレンタル事業」が、ご利用いただけるように準備が整いました。 この事業の目的の一つは、新聞販売店で使用されるガソリンバイクから、電動バイク化してい くことによりＣＯ２の排出削減を行い、業界としてＳＤＧｓに貢献すること、ガソリンから電気 に代えていくことにより、ランニングコストである燃料費を６０％～７０％削減していくというものです。 ガソリンバイクを５年間使用した場合、「車両価格＋ガソリン費用＋メンテナンス費用の合計」 と電動バイクを５年間使用した場合、「車両価格＋ガソリン費用＋メンテナンス費用の合計」で は、実証値として電動バイクのほうが合計額はローコストになります。 しかしながら、電動バイクはガソリンバイクに比べると車両価格が高く、導入に躊躇している 販売店も多いことも事実です。そこで、実際に電動バイクを無償でレンタルし、配達に活用していただき、電動化転換を体験していただくというものです。 電動バイクは公益社団法人日本新聞協会が５年間のリース契約により準備させていただき、 各地区本部で管理することを条件に、最低36か月間（36 店レンタル実証）～最高60か月（60店レンタル実証）貸し出します。 また、実際に購入をご希望の販売店には、日販協経由でお申し込みいただきますと特別料金にて購入することができます。 この機会に多くの販売店の皆様にご活用いただきますよう、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。 レンタルバイク事業の現状図 電動バイクレンタル事業 参加の方へ レンタル期間中・⾛⾏管理表記録・保険料ご負担のお願い 公益社団法⼈⽇本新聞販売協会 会⻑ 東 靖雄 専務理事 髙⽊ 康夫 この度は公益社団法⼈⽇本新聞販売協会が主催する「電動バイクレンタル事業」にご参加いただき誠にありがとうございます。 当会では2023年度の事業の⼀つに SDGs への協⼒を掲げております。現在、新聞配達に⽤いられるガソリンバイクなどの全数調査を全国規模で⾏っておりますが、それらから排出されるCO2削減を業界あげて推進しようと考えております。 当協会では電動バイクを、各地区本部を受け⽫として地区内の会員販売店に無償にて 1カ⽉単位(状況に合わせて期間は各地区で変更可)で貸し出しいたしました。貸出する電動バイクについては⾃賠責保険及び任意保険に(※任意保険は 21 歳未満不担保)加⼊済みです。利⽤店に対しましては1カ⽉ 4,000 円の任意保険料をご負担いただきます。 後⽇、各地区経由にてご請求させていただきますのでよろしくお願いいたします。 また、実証実験でもあり、今後のデータ活⽤として⽇々の⾛⾏距離や故障などについても、記録いただけるようお願いいたします。各地区のレンタルバイクそれぞれに専⽤サイトがありますので、下記リンク先から利⽤販売店名等をご⼊⼒下さい。 東京地区　中央区 こ 3197(https://onl.la/UmFeiuk) 東京地区　中央区こ 3198(https://onl.la/7K4vzES) 東京地区　中央区こ 3199(https://onl.la/LUG9bwU) 関東地区　中央区こ 3200(https://onl.la/Zhe6Hk4) 四国地区　中央区こ 3201(https://onl.la/m5WSA5C) 中国地区　中央区こ 3276(https://onl.la/dqgmJAi) 九州地区　中央区こ 3275(https://onl.la/Jw1GMs8) 電動バイクレンタル事業に際する注意事項 購入希望者向け資料（価格等の詳細） 購入・リースのお申し込みは以下の資料をダウンロードの上、FAXにてご送信下さい

横町俊智元副会長による外国人雇用研修会 「外国人雇用のデメリット・メリット」「受け入れの問題点と注意点」「採用の仕方」などについて説明

『日本在住の外国人の人権』 参考資料

「オレオレ詐欺」の被害防止などに貢献したとして、鴻巣署の中山和典署長は27日、鴻巣市内で毎日新聞専売所を経営する山本明伸さん（69）ら新聞店主3人に感謝状を贈った。 　同署管内（鴻巣・北本両市）では、オレオレ詐欺など不特定多数から現金などをだまし取る特殊詐欺事件が2021年に35件発生し、被害金額は4836万円に上った。今年1月〜4月26日は8件・2198万円だった。 　同署は被害防止と、交通安全を呼びかけるチラシを43,000枚作成。管内の新聞販売店に協力を要請し、2月に新聞折込で配布した。中山所長は「（狙われる）高齢者は新聞をじっくり読む。手元に届く新聞の効果は大きい」と販売店の協力をたたえた。 　山本さんは「私たち毎日、読売、朝日の3人の販売店主は管内10店を代表して来た。集金の折も注意を呼びかけるなど、新聞店ができることで地域の安全・安心に尽くしたい」と話した。 （毎日新聞埼玉版　2022年4月28日付記事より）