日本新聞販売協会（本橋常彦会長）は7月14日、東京・千代田区の如水会館で2019年度第4回理事会を開催、2019年度事業報告、決算、2020年度新役員（案）などを了承、任期満了に伴う次期会長に深瀬和雄副会長を内定した。
また、新型コロナウィルスの会員販売店への影響アンケートの中間報告では、98％の店が悪くなっていると回答、折込減少、部数の減少が主な原因にあがった。
本橋会長は、「新型コロナウィルスの感染拡大で、リモートワークや在宅勤務が一気に普及した。これにより従来のビジネスモデルや産業構造、社会構造の変換が迫られ、ワークスタイルの転換が求められている。在宅勤務の一番のメリットは通勤からの解放だ。１日約2時間から3時間を他の仕事に回すことが可能となり、様々な業界がこの可処分時間を狙っている。この可処分時間は新聞業界にとりまたとないビジネスチャンスだ。発行本社と販売店が共同で新聞の活用方法や付加価値の高い商品であること、生活者の豊かな暮らしに不可欠であることなどを知ってもらうためにどのように売り込んでいったらいいのかを真剣に考えるべきだ」と述べた。