「すべての教室へ新聞を」運動
文部科学省後援のもと、地域の新聞販売店がボランティアで学校に新聞を届ける活動
「すべての教室へ新聞を」運動
実施校数
主な取り組み内容
- 2002年から開始され、現在全国2,442校で実施(2024年4月現在)
- 小学校高学年、中学校、高等学校の各クラスに1部ずつ新聞を配達
- NIE事業(教育に新聞を)と連携し、教育委員会・学校の要望に応じて実施
- 子どもの読書活動推進に関する法律の理念に基づいた取り組み
- 全国学力テストの国語で成果を上げた地区もある
健全な民主主義の発展に資するため、文字・活字文化の振興と戸別配達網の維持に向けた活動を推進しています
文字・活字文化の振興による健全な民主主義の発展
再販売価格維持制度・新聞特殊指定・消費税軽減税率の堅持
世界に誇る戸別配達網の維持・発展
メディアリテラシー向上への貢献
地域社会の安定と文化向上への寄与
文部科学省後援のもと、地域の新聞販売店がボランティアで学校に新聞を届ける活動
電子媒体時代にも揺るがない新聞の価値を社会に再認識してもらうPR活動
7月14日を「しんぶん配達の日」として日本記念日協会に登録し、戸別配達制度の意義を社会に伝える活動
1977年7月14日の気象衛星「ひまわり」打ち上げと同日に設定。「ひまわり」をキャラクターとし、 毎朝早朝から正確な情報と文化を戸別に届ける新聞配達の意義を表現しています。
世界に誇る日本の戸別配達制度の価値を社会に発信
全国の新聞販売店での統一的なキャンペーン展開
新聞配達スタッフの安全確保と労働災害防止に向けた総合的な取り組み
適正な販売活動と消費者保護を目的とした販売マナー向上の取り組み
CO2削減に貢献する電動バイクの推奨と普及活動
特定技能制度・育成就労制度の指定業種獲得に向けた取り組み
消費者庁との連携による高齢者・障がい者見守り活動
日本新聞販売協会賞による永年功労者の表彰
日販協月報の発行による活動報告と情報共有
被災地支援と過疎地対策への対応体制構築
営利を目的とせず、社会公共の利益に資する公益性のある団体として認可を受け活動を推進しています。
新聞社ごとの系列組織に対し、当協会は地域の同業者をヨコにつないだ全国組織として機能。各地区の代表者が理事として選ばれ、理事会と委員会が事業を推進しています。
過去5年分の会計報告を公開しています。詳細はPDFファイルをご覧下さい。