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活動内容

活動内容

​組織の構造

当協会は営利を目的とせず、社会公共の利益に資する公益性のある団体として認可を受け活動を推進しています。

新聞社ごとの系列による系統会組織に対し、当協会は同じ新聞販売業を営む地域の同業者をヨコにつないだ同業者組織の全国組織です。したがって各地区の各系統会で構成された支部、組合、連合会などが地区組織を構成しています。各地区会員組織の代表者などが理事として総会で選ばれ、理事会とその下に委員会等を構成し事業を推進しています。

活動の基本

社会の環境が大きく変遷するなかにあっても、言語の基本である文字・活字の重要性は変わることがありません。当協会は世界にも類例のない戸別配達制度を堅持し、文字・活字文化の基軸である新聞の普及に努め、社会の安定と文化の向上、そして地域社会への貢献を目指しています。
これらを踏まえて次の事業等を進めています。 

  • 世界に誇る戸別配達制度を支える再販制度・特殊指定の堅持

  • 学校教育を支援し新聞の価値を広めるボランティア活動、「すべての教室へ新聞を」運動の推進

  • 読むこと、書くこと、考えることの重要性や新聞の魅力をアピールする新聞力・再発見運動の推進

  • 悪条件下でも早朝、定時に届く新聞配達に光を当てる「しんぶん配達の日」のPR活動

活動内容

■『すべての教室へ新聞を』運動

近年、日本の子どもたちの学力低下、活字離れが指摘されるなか平成13年末に「子どもの読書活動の推進に関する法律が施行されました。

 その基本理念では「すべての子どもがあらゆる機会とあらゆる場所において自主的に読書活動ができるよう、積極的にそのための環境の整備が推進されなければならない」とし、国や地方公共団体のみならず関係の事業者にも参加、協力をうたう全国的な取り組みと位置付けています。

 当協会ではこの動きを受け、文部科学省の後援のもと地域の新聞販売店から最寄の学校へボランティアで新聞を届ける『すべての教室へ新聞を』運動を立ち上げました。

 当運動では、小学校の高学年、中学校、高等学校の各クラスに1部づつ新聞を届けることを基本としていますが、すでに学校教育の一環として進められているNIE事業(教育に新聞を)と連携しながら地域の教育委員会、希望される学校の要望を踏まえて進められます。2021年4月現在、全国の2,800校を超える学校で実施しています。
 

全体の機構図
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運動のイメージ
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■「新聞力・再発見キャンペーン」運動

社会の事象を正確に、かつ適確に伝える新聞は、電子媒体の急速な進展のなかにあってもその価値がゆるぐことはありません。事実、それら媒体の情報入手先のほとんどが新聞とも言われています。

また、紙面では一般の社会経済記事の他、教養と文化を織り交ぜ多様な情報を届けています。一方で子どもたちに対しても、社会現象を分かりやすくビジュアル手法を駆使し「生きた教材」として提供しています。

当協会はこれらのことを総合して「新聞力・再発見」と銘をうち、新聞の素晴らしさを見直していただく取り組みをしています。

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■「しんぶん配達の日」ポスター

「しんぶん配達の日」は毎年7月14日とし、日本記念日協会に登録いたしました。この7月14日は、昭和52年7月14日に、わが国初の気象衛星「ひまわり」が打ち上げられた日で「ひまわりの日」でもあります。気象衛星が日々地球を回って気象情報を送り続け我々に便益をもたらしていることと、各販売店の所長、従業員の皆さまが毎朝、早朝から戸別に正確な情報と文化を届け、社会に便益をもたらしていることを重ね合わせました。

明日に向かう明るさをイメージさせる「ひまわり」をキャラクターとし、「しんぶん配達の日」=「ひまわりの日」をオーバーラップさせながら、読者さまはもちろん広く国民の皆さまに新聞の「戸別配達」へのご理解、ご支援を願うべく取り組みを行ってまいります。​

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■労働災害について

ここ数年、新聞販売店の交通労働災害が増加傾向にあり、死亡者数も前年を上回っている状況から、ヘルメット、安全ベストはもちろんのこと、危険地区や道路の状況の確認などの事故対策の徹底を呼びかけています。

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■新聞販売 グッドマナー集

日本新聞販売協会では、訪問セールスによる高齢者被害の増加などを受け、特定商取引法が改正されたことを踏まえ、
お客様の信頼確保の向上に向け、再勧誘規定などをイラストで解説した「新聞販売グッドマナー集」(A3判6ッ折)を製作しました。製作にあったては、改正により消費者保護の視点が随所に取り入れられていることから、東京都生活文化局消費生活部取引指導課の助言をいただいています。

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活動紹介

事業計画

2023年度事業計画(2023年7月1日~2024年6月30日)

 

Ⅰ.事業の基本方針

 

新聞は、その公共性や文化性から再販制度、特殊指定が適用され、また軽減税率の対象となっている。国民から期待されている情報の正確性と社会的役割に相応しい販売の実践を継続していかなければならない。

 

電子通信手段の多様な発展による新聞購読者の減少、社会構造の変化による深刻な人手不足など、新聞販売業界に大変厳しい状況が続いている。このような下での不公正な競争や読者対応の不備は、さらなる新聞離れを招き、業界を一層縮小させることにつながりかねず、苦情や相談への丁寧な対応が求められている。

 

また、業界環境の変化を踏まえながら、特に教育・文化面に配慮するにあたって、子供たちの身近に新聞を届ける「すべての教室へ新聞を」運動や、文部科学省「学校図書館図書整備費」の確実な実施を求める。

 

一方、配達時の交通労働災害防止のためポスター、ホームページ等で注意喚起を行う。また、SDGs(エスディージーズ)に依拠する環境配慮のほか、少子高齢化時代を迎えるにあたり外国人雇用の規制緩和の検討を要望していく。

 

 

Ⅱ.事業項目

 

1、新聞の普及に向けた改善に関する事業

(1)再販売価格維持制度及び新聞特殊指定の堅持

     文字・活字文化普及の根幹をなす再販売価格維持制度及び新聞特殊指定の堅持に向け、適時、関係団体と連携し対応する。

 

(2)公正競争規約などの一層の徹底

     過剰な景品等による販売競争や強引な訪問勧誘は、一層の新聞離れを招き、業界の縮小につながることから、相談への丁寧な対応を引き続き呼びかける。

 

(3)消費生活センター等との情報交換

     販売競争や訪問勧誘などの状況を踏まえ、当該の消費生活センターと情報の交換や共有の推進を呼びかける。

 

 

2、新聞で伝達される文字・活字文化の振興に関する事業

(1)子どもと社会をつなぐ「すべての教室へ新聞を」運動の推進

     「すべての教室へ新聞を」運動は、「子どもの読書活動推進法」の理念を踏まえ、社会と子どもたちを良質な文字活字で結ぶ新聞を提供すべく、文部科学省の後援のもと2002年以来、各地区で推進している。運動のさらなる推進とともに、新聞感想文コンクールや表彰事業等の協力も呼びかけ、学校教育への一層の貢献に資する。

 

(2)学校図書館図書整備費の確実な実施に向けた要請

     文部科学省は、第6次「学校図書館図書整備費等5か年計画」(令4~令8)を策定、小学校2部、中学校3部、高等学校5部を目安として新聞の図書館へ配備を進めており、確実に配置が進むよう、さらに要請活動を行う。

 

 

3、新聞戸別配達制度の維持・向上に関する事業

(1)配達時の交通災害の防止に向けた取り組み

     新聞販売業における交通労働災害が恒常的に高止まり傾向であることを踏まえ、引き続き交通災害防止へ、ポスター、ホームページ等で会員への広報のほか、各地の警察や労働基準監督署と連携した取り組みの推進を各地区組織へ呼びかける。

 

(2)「しんぶん配達の日」PR活動による戸別配達の広報

      「しんぶん配達の日」を日本記念日協会に登録し、毎朝、定時に全国一斉に配達されている新聞の戸別配達制度の意義を社会に伝える。

 

(3)配達従業員の適正な確保に向けた規制緩和の要請

     少子高齢化社会の進展に伴い、人手不足が恒常化し配達従業員の確保はますます厳しくなることから、政府に対し、外国人雇用の規制緩和導入の検討を要望する。

 

(4)SDGsに関する推進

     2015年の国際連合総会において採択された「持続開発目標(Sustainable Development Goals:SDGs)の目標7及び目標13に基づき、国民の日常生活環境の向上に資するため、配達用のガソリンバイクを電動バイクへ転換する取り組みを呼びかける。

       *目標7「手ごろで信頼でき、持続可能かつ近代的エネルギーへ のアクセスを確保する」

       *目標13「気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を

             とる」

 

 

Ⅲ.その他事項(3公益事業のほかに法人として対応するもの)

(1)系統を超えた協力体制構築

    さらなる販売店の連携強化を目指し、健全な地域発展のため系統を超えた協力体制を構築することと、本会未加盟の系統会・販売所長の加盟促進を呼びかける。

 

(2)被災地支援及び過疎地対策への対応

暴風、竜巻、豪雨、豪雪、洪水、崖崩れ、土石流、高潮、地震、津波、噴火、地滑りその他の異常な自然現象又は大規模な火事若しくは爆発などの災害の被災地に対する支援と、他業種との連携を含む過疎地対策への対応をする。

 

(3)折込広告事業者団体との連携

     折込広告事業者の全国組織である一般社団法人日本新聞折込広告業協会との情報交換、連携を進め折込広告の拡大に資する。

 

(4)「日本新聞販売協会賞」の表彰

永年に亘り業界に尽くした会員組織の販売店主を「日本新聞販売協会賞」に叙し、通常総会にて表彰する。

事業計画

事業報告

2022年度事業報告(2022年7月1日~2023年6月30日)

                

Ⅰ.実施事業の概要

  過当な販売競争や強引な訪問勧誘などは、一層の新聞離れを招くことから、苦情や相談への丁寧な対応を呼びかけた。

 

  2002年以降、各地で推進されている「すべての教室新聞を」運動は、継続的に取り組まれ、本年(2023)4月30日現在、全国2,811校で実施された。

 

  学校図書館図書整備費については、確実な実施に向けて、各地の教育行政及び学校に呼びかけるように努めた。

 

  地域における系統を超えた協力体制が、ますます求められているなか、コロナ感染防止に留意しながら、各理事を通じ各地の本部・支部・組合等で活動再開と本会事業の活性化を呼びかけた。

 

 

Ⅱ.事業項目

1、新聞の普及に向けた改善に関する事業

 (1)再販売価格維持制度及び新聞特殊指定の堅持

再販制度及び特殊指定によって、どのような条件のもとでも安定に 新聞を提供する戸別配達制度が維持され、文字・活字文化の地域格差のない普及によって、不特定多数の国民の利益に寄与している。この再販制度及び特殊指定の揺るぎない堅持に向け、公正販売の徹底を定時社員総会のスローガンの第1番に掲げ、その重要性を引き続き広報した。

 

(2)公正競争規約などの一層の徹底

景品等による過当な販売競争や強引な訪問勧誘などは、一層の新聞 離れを招き業界を縮小させることにもつながることから、規約順守とともに読者からの苦情や相談への丁寧な対応を呼びかけた。  

(3)系統を越えた取り組みのさらなる推進

       業界を取り巻く環境の変化を踏まえ、無購読者や共集・共配の対策等、系統を越えた取り組みの一層の推進を呼びかけた。

 

(4)消費生活センターとの情報交換の推進

       販売競争や訪問勧誘などの状況について、当該の消費者生活センターと情報の交換・共有の推進を呼びかけた。

 

2、新聞で伝達される文字・活字文化の振興に関する事業

(1)子供と社会をつなぐ「すべての教室へ新聞を」運動の推進「すべての教室へ新聞を」運動は、「子どもの読書活動推進法」の理念を踏まえ、社会と子供たちを良質な文字、活字で結ぶ新聞を提供すべく、文部科学省後援のもと2002年以来、各地で推進しており、本年4月現在、2,811校で実施している。また、各地では感想文コンクールや講演活動などが行われ、学校及び教育委員会と一体で進める効果が表れた。

 

(2)学校図書館図書整備費の確実な実施に向けた要請

新聞の複数紙配備を盛り込んだ文部科学省策定の「学校図書館図 書整備5か年計画」により確実に配備がなされるよう各地方公共団体の首長・教育長に要請した。

 

3、新聞戸別配達制度の維持・向上に関する事業

(1)配達時の交通災害の防止に向けた取り組みの強化

新聞販売業における交通労働災害による死亡者が恒常的に高止まり傾向であることから、各地の警察行政・労働基準監督行政と連携した取り組みの推進を各地区組織へ呼びかけた。

 

(2)「しんぶん配達の日」のPR活動による戸別配達の広報

新聞の戸別配達制度の意義を社会に伝える「しんぶん配達の日」を日本記念日協会へ登録し、毎朝、定時に全国一斉に配達されている新聞の戸別配達制度の意義を社会へ拡散されるよう各地区組織へ呼びかけた。

 

(3)戸別配達制度の堅持に向けた協力体制構築への呼びかけ

民主主義を支えるインフラとしての新聞の戸別配達制度を支える新聞販売店が、次の世代に健全な経営状態で引き継いでいけるよう、各地における系統を超えた協力体制の推進と加入を呼びかけた。

 

   (4)配達従業員の確保に向けた規制緩和の要請

少子高齢化社会に伴い、人手不足が恒常化し配達従業員の確保が困難化することから、規制緩和導入の要請の検討を行った。

 

 

Ⅲ.その他事項(事業項目以外に法人として対応するもの)

(1)想定外の自然災害への対応

想定外の自然災害への対応については、人命に関する危機管理を踏まえ、発行本社、販売店及び関係者での協議を呼びかけた。そして、全国の新聞社が加盟する一般社団法人日本新聞協会は、2022年10月17日、「災害時の新聞販売店行動マニュアル」を発表し、災害時の販売店の行動指針を示した。

 

(2)新聞科学研究所の活動成果の広報

日本新聞協会の新聞科学研究所の新聞購読の価値や効果の取り組みについて広報した。

 

(3)折込広告事業者団体との連携

折込広告事業者の全国団体である、一般社団法人日本折込広告業協会から全国の折込広告の状況資料の提供を受けた。

 

(4)「日本新聞販売協会賞」の表彰

2022年度の日本新聞販売協会賞の選考を行い、会員組織から推薦された20名を決定し、定時社員総会で表彰することとした。

事業報告
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