当協会について

協会情報

 公益社団法人日本新聞販売協会(略称:日販協)は、文字・活字文化を戸別配達でになう新聞販売店の全国組織として、1954年7月に経済産業省認可の社団法人として設立、法人制度改革を受け2013年7月に公益社団法人の認定を受けました。

 戸別配達の維持・発展をつうじて、新聞の健全な普及につとめ、文字・活字文化の振興に寄与しつつ、地域社会と一体となった新聞販売の発展に向け活動を行っています。

 

協会概要

公益社団法人日本新聞販売協会

​ 商号

1954 年 7 月

 設立日

​深瀬 和雄

​ 会長

〒104-0061

東京都中央区銀座1-24-1(Google Maps)

銀一パークビル6階

電話:03-3538-3031

​FAX:03-3538-3032

 所在地

 

綱領

一、 世界に誇る戸別配達制度を堅持し、文字・活字文化の発展と民主主義の擁護に貢献する

 

一、 新聞の持つ公器性に基づき公正な販売を期する

一、 新聞販売店共通の目的である経営の健全化を追求する

 

​組織図

役員名簿

日販協組織図 (3).png
 

委員会紹介

協会内に委員会組織を設け、協会や新聞販売の改善、より良い環境づくりのために、運営委員会を中核として各委員会がそれぞれのテーマで活動しています。

 

運営委員会

 ■ 公正販売の推進運動
 ■ 組織拡充活動の推進
 ■ 法税制問題への対応

新聞力広報委員会

 ■ 「すべての教室へ新聞を」運動の推進
 ■ 「しんぶん配達の日」PR活動

労働環境委員会
 ■ 交通安全等の労務対策への対応
 ■ 休刊日復元活動への対応

 

業務委員会
 ■ 地域貢献活動の推進
 ■ 折込広告対策への対応

 

全国支部紹介

全国に支部を設置し、各地いい気に密着した活動を行うことで地域社会への貢献を目指します。

北海道・東北地区

北海道地区本部          笠島 義孝
東北地区本部           谷津 芳男
青森支部             佐藤 圭三
秋田支部             木村  健
岩手県支部            若林 茂雄
宮城県支部            小笠原秀一
山形支部             松本 克重
福島支部             鈴木 一二

​関東地区

関東地区本部           外山 雅通
埼玉県新聞販売組合        吉住 秀昭 
千葉県新聞販売組合        佐藤 政敏
茨城県新聞販売連合会       吉川 英勝
栃木県新聞販売連合会       江田 義久
群馬県新聞販売組合        大橋 龍太
東京地区本部

(東京都新聞販売同業組合)    酒井 理之

多京神地区本部          原田 忠義
多摩新聞販売同業組合       原田 忠義
京浜新聞販売組合         米田 月彦
神奈川県新聞販売組合       六倉 清晴

甲信越・北陸・東海地区     
新潟県新聞販売協会        関川 憲雄 
長野県支部            安藤 清一
山梨県新聞販売商業共同組合    三井 一公
静岡県新聞販売連合会       藪崎 龍彦
中部地区本部           見城 智博
北陸地区本部           吉野 邦彦

近畿・中国地区
近畿地区本部           辻川 浩一

中国地区本部           越智 一雄
岡山支部             広岡 尚弥

四国・九州地区
四国地区本部           西岡 信治
徳島支部             片岡 富男
香川支部             眞子 忠昭
愛媛支部             原田 正臣
高知支部             池  史郎
九州地区本部           西村眞津美
福岡支部             遠藤 功一
北福支部             小野 政樹
山口県支部            斉藤 秀治
長崎支部             竹下  学

 
 

​役員名簿

 

定款

第1章  総 則
(名称)
第1条 本会は、公益社団法人日本新聞販売協会と称する。

(事務所)
第2条 本会は、主たる事務所を東京都中央区に置く。

 

第2章  目的 及び 事業
(目的)
第3条 本会は、新聞の普及を通じて、全ての国民が、居住する地域、その他の要因に関わらず、等しく文字・活字情報を享受できるようにすることにより、健全な民主主義の発展、文字・活字文化の振興、豊かな人間性の涵養に資することを目的とする。

(事業)
第4条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 新聞の普及に向けた改善に関する事業
(2) 新聞で伝達される文字・活字文化の振興に資する事業
(3) 新聞戸別配達制度の維持、向上に関する事業
(4) 前各号の事業に附帯する事業
(5) 前各号に掲げるもののほか、本会の目的を達成するために必要な事業

2 前項各号の事業は、日本全国において行うものとする。

 

第3章  社 員
(本会の構成員)
第5条 本会は、次の会員を置く。

(1) 正会員 新聞の戸別配達を営む法人事業者及び個人事業者を構成員とする団体又は法人
(2) 賛助会員 新聞送達に付随する折込広告及び新聞即売を取扱う事業を営む法人事業者及び個人事業者を構成員とする団体のほか、本会の目的に賛同し、その事業に協力しようとする者

2 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「法人法」という。)上の社員とする。

(会員の資格の取得)
第6条 本会の会員になろうとする者は、別に定める入会申込書により申込をし、理事会の承認を得なければならない。

(経費の負担)
第7条 本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員は、総会において別に定める会費を支払う義務を負う。

(任意退会)
第8条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

(除名)
第9条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。

(1) 本会の定款又は規則に違反したとき。
(2) 本会の名誉を毀損し、又は本会の目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。

(会員資格の喪失)
第10条 前2条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

(1) 第7条の支払義務を2年以上履行しなかったとき。
(2) 全ての正会員が同意したとき。
(3) 当該会員が死亡し、又は解散したとき。

 

第4章 総 会
(構成)
第11条 総会は、すべての正会員をもって構成する。

2 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。

(権限)
第12条 総会は、次の事項について決議する。

(1) 会員の除名
(2) 理事及び監事の選任又は解任
(3) 理事及び監事の報酬等の額
(4) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認
(5) 定款の変更
(6) 解散及び残余財産の処分
(8) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

(開催)
第13条 総会は、通常総会として毎年度終了後3箇月以内に1回開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。

2 前項の通常総会をもって法人法上の定時社員総会とする。

(招集)
第14条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。

2 総正会員の議決権の5分の1以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

(議長)
第15条 総会の議長は、当該総会において正会員の代表者の中から選出する。

(議決権)
第16条 総会における議決権は、正会員1名につき1個とする。

(決議)
第17条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。

2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会において、総正会員数の半数以上であって総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。

(1) 社員の除名
(2) 監事の解任
(3) 定款の変更
(4) 解散
(5) その他法令で定められた事項

3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第20条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

(書面議決等)
第18条 総会に出席できない正会員は、予め通知された事項について書面をもって議決し、又は他の正会員の代表者を代理人として議決権の行使を委任することができる。

2 前項の場合における前条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。

3 理事又は正会員が、総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。

(議事録)
第19条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2 議長及び出席した理事のうち総会において選任された議事録署名人2人以上は、前項の議事録に記名押印する。

 

第5章  役 員
(役員の設置)
第20条 本会に、次の役員を置く。

(1) 理事55名以上70名以内
(2) 監事2名以上3名以内

2 理事のうち1名を会長、5名以上8名以内を副会長、1名を専務理事とし、1名を常務理事とすることができる。

3 会長、副会長、専務理事及び常務理事以外の理事のうち、11名以上25名以内を常任理事とする。

4 第2項の会長をもって法人法上の代表理事とし、専務理事及び常務理事をもって同法第91条第1項第2号に規定する業務執行理事とする。

(役員の選任)
第21条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

2 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

3 監事は本会の理事を兼ねることができない。

4 各理事について、当該理事及びその配偶者又は3親等内の親族、その他特別な関係がある者の合計数が、理事総数の3分の1を超えてはならない。監事についても同様とする。

(理事の職務及び権限)
第22条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

2 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。

3 副会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、会長を補佐し、本会の業務を執行する。また、会長に事故あるとき又は欠けたときは、理事会が予め決定した順序により会長の職務を代行する。

4 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、業務を執行する。

5 常務理事は、事務局を統括し、会長、副会長及び専務理事を補佐し、業務を執行する。

6    常任理事は、理事会から特に委任された事項を処理する。

7 会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に4箇月を超える間隔で2回以上、自己の職務の状況を理事会に報告しなければならない。

(監事の職務及び権限)
第23条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

(役員の任期)
第24条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。

2 監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。

3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

4 理事又は監事は、第20条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

(役員の解任)
第25条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

(役員の報酬等)
第26条 理事及び監事に対して、総会において別に定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

(顧問及び相談役)
第27条 本会に顧問及び相談役をそれぞれ若干名置くことができる。

2 顧問は、本会の運営に関して会長の諮問に答え、又は会長に対して意見を述べる。

3 相談役は、本会の事業に関して会長の諮問に答え、又は会長に対して意見を述べる。

4 顧問及び相談役の選任及び解任は、理事会において決議する。

5 顧問及び相談役に対して、総会において別に定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

 

第6章 理事会
(構成)
第28条 本会に理事会を置く。

2 理事会は、すべての理事をもって構成する。

(権限)
第29条 理事会は、次の職務を行う。

(1) 本会の業務執行の決定
(2) 理事の職務の執行の監督
(3) 会長、副会長、専務理事、常務理事及び常任理事の選定及び解職
(4) 総会の日時、場所及び目的である事項の決定
(5) 規則の制定、変更及び廃止
(6) その他法令及び定款で定める事項

(招集)
第30条 理事会は、会長が招集する。

2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

3 理事会を招集する時は、会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面をもって、開催日の7日前までに通知しなければならない。

(議長)
第31条 理事会の議長は、理事会において理事の中から選出する。

(決議)
第32条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

2 前項の規定にかかわらず、法人法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

(議事録)
第33条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

 

第7章 資産 及び 会計
(事業年度)
第34条 本会の事業年度は、毎年7月1日に始まり翌年6月30日に終わる。

(事業計画及び収支予算)
第35条 本会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

(事業報告及び決算)
第36条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。

(1) 事業報告
(2) 事業報告の附属明細書
(3) 貸借対照表
(4) 損益計算書(正味財産増減計算書)
(5) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
(6) 財産目録

2 前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4号及び第6号の書類については、通常総会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

3 第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

(1) 監査報告
(2) 理事及び監事の名簿
(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類
(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

(公益目的取得財産残額の算定)
第37条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第3項第4号の書類に記載するものとする。

 

第8章 定款の変更及び解散
(定款の変更)
第38条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。

(解散)
第39条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

(公益認定の取消し等に伴う贈与)
第40条 本会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。)には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から1箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

(残余財産の帰属)
第41条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人であって租税特別措置法第40条第1項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。

 

第9章 公告の方法
(公告)
第42条 本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

 

附 則
1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

2 本会の最初の代表理事は志村榮三郎とする。

3 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第33条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

附 則
1 この定款の変更規定は、総会の議決日(平成29年7月28日)より実施する。