日本新聞販売協会山口県支部（岩城彰支部長）の令和５年度総会が６月５日、山口市の「山口維新ホール」で開催された。
岩城支部長があいさつに立ち、「発行本社の考えや政策は当然ながら色々と分かれているが、定価の問題も各様に違う。この総会に当たっては、様々なバリエーションのあいさつを考えたが、各系統の皆様の前で、難しい言葉を選びながら、それらしい話をしても系統毎の会議と同じ話しを繰り返すことになるから、今、私が純粋に思うことや懸念していることを箇条書きにして話すこととする」と前置きし、
「①消費税アップの時期と軽減税率の維持の可否、②ウクライナ問題と円安による物価高騰、③最低賃金の上昇と有給休暇に関する罰則、④従業員、配達・集金スタッフの確保、⑤折込部数の動向、⑥インボイス制度への対応、⑦今以上の経費節減、⑧未読者増加と読者高齢化、⑨紙媒体とデジタル化、⑩災害への対応とスタッフの安全、の10項目あるが、どうであろうか」と会場へ問いかけた。
続けて、「今、掲げたものは皆様にとって共感されるだろうし、すでにクリアされている方もいらっしゃると思う。これらの問題は日販協で解決していくこと、自店の努力で解決していくこと、発行本社と協議しながら解決していくこと、支部協・店主会で解決していくことなど色々あるが、業界を進歩させるためには様々な方法・手段を講じていかねばならない」と会員の意識向上を期待した。