日販協関東地区本部（外山雅通本部長）の令和４年度定時総会が６月８日、東京・大手町のＫＫＲホテル東京で開かれ、令和５年度の事業計画と予算を決めた。
外山本部長は、「業界を取り巻く環境は、言われつくしているが部数減、折込減、労務難、それに後継者不足である。コロナ前と比べても一向に改善されていないどころか、一段と厳しくなっている。昨年は１年間で全国の販売店が５００店減少した。関東地区本部の加盟店は今年３月現在で１６７５店で、４年前の２０１９年３月比でマイナス２８３店だ。すべてがコロナの影響とは言い切れないが、我々の仲間が廃業に追い込まれてしまったことは残念で悔しい思いで一杯だ」と述べ、厳しい新聞販売業界の実情を慷慨した。
さらに、「発行本社では新聞用紙代や原材料費の高騰により定価改定に踏み切る社もあり、定価据え置きを宣言する社もある。我々にとっては読者対策が難しい、新たなステージに入ってきたと思っている。
また、２０２４年の物流問題や、25年には団塊世代が75歳に達する年で、超高齢化社会の問題もあり、我々は気が抜けない」と、厳しい現状が続くとの認識を示した。そのうえで「任期まで精一杯努めていくので、さらなる協力をお願いしたい」と述べ、あいさつを締めた。