日本新聞協会販売委員会はこのほど、地震や豪雨などの災害時に新聞社や販売所が取るべく対策をまとめた手引書を作成した。「販売所従業員の安全第一、人命最優先する」ことを基本理念に掲げた。また、新聞が販売所に届いた場合でも、道路状況などの安全が確保できない場合は、販売所長の判断で一時的に配達を見合わせる、発行本社はその決定を尊重すると示した。
手引書は「災害時の新聞販売所行動マニュアル」と題し、１章から６章で構成。３章の災害時の行動指針では、販売所に対し、配達前は、
①前日および配達前の災害関連情報収集
②新聞輸送状況の確認
③配達員の連絡
④近隣販売所の情報共有、バックアップ体制の確認、
配達時では、
①安全第一とした配達の徹底
②配達中に危険箇所を察知した際の対応指示
③配達状況を発行本社へ連絡。避難場所への配達。
配達中止から再開では、
①配達再開に向けた情報収集、配達再再開の判断
②配達完了後の配達員の安否、帰店、帰宅完了の確認
③所管区域内の被害状況、配達状況の報告―を求めた。
また、折り込み広告が配達不能となった場合の広告料金の扱いについては、新聞同業組合・折込広告組合作成のマニュアルを参考に、予め対応方針を決めておく。広告主には広告依頼時にその方針を示し、了解を得ておく、としている。
４章警戒レベル別行動指針では、防災気象情報と相当する警戒レベルに応じた行動指針とし、警戒レベル４（避難指示）以上が出された地域では、原則として配達は中止とする。ただし、レベル４以上の地域でも被害が少なく通常通り配達できる場合は、安全を確保したうえで配達するかどうかを販売所長の判断に委ねると記した。