日販協大阪府南部支部が献血キャンペーン
日販協大阪府南部支部（岩切幸徳支部長）の献血活動が4月12日、堺市北区のイオンモール堺北花田店、羽曳野市のイズミヤ古市店、泉佐野市のいこらもーる泉佐野店の3会場で行われた。 大阪府赤十字血液センター南大阪事業所の向井裕紀主事は、「午前中だけで受付数は40人近く。日販協さんの...
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- 2021年3月31日
令和3年度「全国安全週間」スローガン
持続可能な安全管理 未来へつなぐ安全職場 厚生労働省は7月1日から1週間、「全国安全週間」を実施する。 全国安全週間は、昭和3年に初めて実施されて以来、「人命尊重」という基本理念の下、「産業界での自主的な労働災害防止活動を推進し、広く一般の安全意識の高揚と安全活動の定着を図...
- 2021年3月23日
日販協奈良・三重支部で献血キャンペーン
日本新聞販売協会奈良・三重支部（清水博一支部長）の献血活動が3月23日、桜井市のイオン桜井店、北葛城郡広陵町のイズミヤスーパーセンター広陵店、大和郡山市の県赤十字センター、奈良市の近鉄ビル献血ルームの4カ所で行われた。 当日の受付数は4会場合わせて217人、採血数は193人。
- 2021年3月22日
日販協兵庫県支部で献血キャンペーン
日本新聞販売協会兵庫県支部（山根英明支部長）の献血活動が3月22日、姫路市のイオンモール姫路リバーシティ店で行われた。献血を呼びかける折込チラシ63,000枚、各店では店頭用の献血PRポスター200枚を貼りだした。当日の受付数は88人、採血者は70人。
- 2021年3月1日
第57回全国新聞販売所従業員総数調査（日本新聞協会）
日本新聞協会はこのほど、2020年10月1日現在で実施した第57回全国新聞販売所従業員総数調査の結果をまとめた。 新聞販売所従業員数、販売所数の推移 それによると、従業員の総数は261,247人で、前回（19年10月1日現在）と比較して10,631人（3.9％）減少した。減...
- 2021年1月23日
新聞の信頼度はトップ（メディア世論調査）
新聞通信調査会は１月23日、「第13回メディアに関する全国世論調査」の結果を発表した。 各メディアの情報を「全面的に信頼している」場合は100点、「全く信頼していない」場合は0点、「普通」の場合は50点として点数をつけてもらったところ、「新聞」は69.2点と前回調査より0....
- 2020年12月7日
厚生労働省 コロナ感染による「休業支援金・給付金」の対象となる「休業」を明確化
厚生労働省は、新型コロナウィルス感染症の影響による事業主の休業に関して、雇用調整助成金の特例を講じて支援しているが、資金繰りや人員体制の面から、雇用調整助成金の活用が困難な中小企業に雇用される労働者について、休業している間に、賃金（休業手当）を受け取ることができない場合に、...
- 2020年10月28日
2020年度 第1回理事会開催（日販協）
日本新聞販売協会（深瀬和雄会長）は10月28日、東京・一ツ橋の如水会館で2020年度第1回理事会を開き、今期の活動方針や各会議の運営、委員会の構成などを確認した。 今期の活動方針を説明した深瀬会長は、 「我々の業界は難題山積だ。皆さんと一緒に一つずつ良い方向にもっていきたい...
- 2020年10月28日
2020年度 第1回理事会開催（日販協）
日本新聞販売協会（深瀬和雄会長）は10月28日、東京・一ツ橋の如水会館で2020年度第1回理事会を開き、今期の活動方針や各会議の運営、委員会の構成などを確認した。今期の活動方針を説明した深瀬会長は、「我々の業界は難題山積だ。皆さんと一緒に一つずつ良い方向にもっていきたい・日...
- 2020年9月30日
信頼度は新聞がトップ（総務省調べ）
総務省情報通信政策研究所は9月30日、令和元年度「情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」を発表した。 調査結果によると、「テレビ」「新聞」「インターネット」「雑誌」のうち、メディアとしての信頼度は10代から60代の全世代で「新聞」が68.4%で最も高かった...
- 2020年9月27日
「事業者向けコンプライアンス講習会」WEB配信―東京都生活文化局
東京都は、事業者が不適切な取引の防止や商品・サービスの表示に係る法令を遵守した事業活動に取り組めるよう、法律や違反事例の解説を取り入れた講習会を実施している。今年度は、感染拡大防止の観点からWEB配信にて実施する。 詳細案内は
- 2020年9月15日
新会長に深瀬和雄氏 日販協
日本新聞販売協会の第69回通常総会が9月15日、東京・一ツ橋の如水会館で開かれた。 事業計画、予算を決め、役員改選では臨時理事会を開催し、深瀬和雄氏（東京・毎日）を第32代会長に選任した。 来賓には経済産業省、厚生労働省から担当官が、新聞協会販売委員長他、在京各社販売責任者...
- 2020年7月29日
令和2年度「『見える』安全活動コンクール」を実施（厚労省）
厚生労働省では8月3日から、労働災害防止に向けた事業所・企業の取り組み事例を募集・公開し、国民からの投票等により優良事例を選ぶ令和元年度「『見える』安全活動コンクール」を実施します。 このコンクールは、安全活動に熱心に取り組んでいる事業場等が国民や取引先に注目される運動（「...
- 2020年7月27日
『新聞力・再発見』―身近な新聞で語彙力・集中力【学校図書整備費資料申込受付中】
日本新聞販売協会は、正確な情報と多様な言論で世の中の動きをリアルタイムに伝え、子ども達の読解力や集中力を高める効果があると言われる新聞を、教育現場で活用いただくべく「新聞力・再発見」をテーマに、新聞の活用を呼びかけています。...
- 2020年7月14日
2019年度 第4回理事会開催（日販協）
日本新聞販売協会（本橋常彦会長）は7月14日、東京・千代田区の如水会館で2019年度第4回理事会を開催、2019年度事業報告、決算、2020年度新役員（案）などを了承、任期満了に伴う次期会長に深瀬和雄副会長を内定した。 また、新型コロナウィルスの会員販売店への影響アンケート...
- 2020年6月12日
経済産業省 第２次補正予算で新たな給付金
経済産業省は、第２次補正予算で、地代・家賃の負担軽減のための新たな給付金を創設、持続化給付金や家賃支援給付金、実質無利子・無担保融資など、より一層の支援策を拡充した。 令和2年度第2次補正予算等（経済産業省関連）の概要
- 2020年5月31日
新聞販売業における死亡者数、死傷者数（厚労省）
厚生労働省のまとめによる2019年の「新聞販売業における死亡者数」は25人となった。（2018年・25人、2017年・24人） また、「休業4日以上の死傷者数」は、2095人で、2018年の2476人から大きく減少した。
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